フィッシング対策協議会は6月12日、「フィッシングレポート2013 -フィッシング被害の社会問題化-」を公開した。本レポートは、同協議会のガイドライン策定ワーキンググループにおいて、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃技術・手法などをとりまとめたもの。フィッシングの動向から手口の変化、対策事例などがまとめられている。レポートによると、2012年のフィッシング件数は年初から前年度と同様に高水準で推移したが、4月以降はさらに活発化（特にフィッシングサイトの件数）、2013年に入ってさらに件数が増加している。フィッシング対策協議会に対するフィッシング情報の報告件数は、2012年度で対前年度で約66％増（2011年度498件から、2012年度828件）、フィッシングサイトの件数は、対前年度で293％増（2011年度582件から、2012年度2,286件）となった。一方で、フィッシングによりブランド名を悪用された企業の件数は、2012年度は対前年度で20％減少（2011年度147件から、2012年度117件）している。これは、フィッシングの対象となるブランド数が頭打ちの傾向にあること、つまり犯罪者がターゲットとするブランドが固定化しつつあることを示しており、注意が必要としている。
