中国のチャイナデイリー紙は、政府当局の情報筋の話として、当局が10年超に渡るテレビゲームの禁止令を見直し、市場を開放する可能性を検討していると報じました。中国当局は、据え置きゲーム機は子どもにとって肉体的・精神的な成長を阻害する恐れがあるとして2000年より、その製造・販売・及び輸入を禁止する命令を出しました。世界最大手のゲームハードメーカーである任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメント、マイクロソフトといった企業は、これまでも中国市場を開放させるべく様々な方策を検討していましたが、残念ながらそれらは失敗に終わっていました。文化部(日本の文部科学省にあたる)関係者は、同紙に対し「我々は政策を見直しており、調査を実施し、市場を開放する可能性を関係当局と協議しています」と語ったということです。しかし、この人物は「ゲームは10年以上も前に7つの省庁によって禁止令が出されたため、それを撤廃するには、全関係当局への働きかけが必要になってきます」とも語り、簡単に問題が解決しないであろうことを仄めかしています。このように、当局関係者の話が報じられる以前から、各メーカーの動きは活発になっていたと報じています。2012年6月にはSCEが広東省に支店を設立。一方のマイクロソフトは10月、中国本土で、「コントローラー不要のゲームコンソール」としてキネクトを紹介していました。同社のZhang Yaqin氏は「中国ではゲームデバイスとして使用されるのではなく、医療行為や教育といった他の目的で用いられる」としています。また「キネクトの中国参入は、マイクロソフトのゲーム機が中国に入ってきたということではありません。現時点では、中国市場参入の具体的なスケジュールは決まっていませんし、何より政府の承認が必要です」と語っています。ちなみにZhangは常々、Xboxの本土進出を熱望しており、昨年の夏に開催された上海のゲームイベント「China Joy」でも「できるだけ早くXboxを中国本土でも発売したいと思っています」と話したと報じられています。今年にも発表になるとされる、SCEやマイクロソフトの次世代機が中国全土で発売になることは実現するのでしょうか。今後の政府の対応に注目が集まります。
