国土交通省鉄道局は10月1日、主要鉄道事業者からの報告などをもとに、平成23年度の三大都市圏における鉄道混雑率をまとめた。東京圏は、主要区間の平均混雑率が164％と前年に比べ2％減少し、過去30年間で最も低い数値に。大阪圏・名古屋圏もそれぞれ123％・127％と前年に比べ減少。過去30年間で最も低い数値となった。 混雑率が下がった要因として、東日本大震災があったことによる輸送人員の減少が考えられるが、中期的に見ても混雑率緩和は続いている。新線の建設、既存線を結ぶバイパス線の整備、さらには幅広車両の導入など、官民挙げた輸送力を増強する取組が寄与しているという。いっぽう東京圏では、依然として「新聞を広げて楽に読めない」180％以上の混雑率の区間が15区間ある。東京の東側からの通勤客が利用するJR総武線錦糸町～両国間や、東京メトロ東西線木場～門前仲町間などは、「体が触れ合い相当圧迫感のある」200％前後の混雑率が続いている。 同省は、引き続き鉄道事業者に対し混雑緩和に対する取組を促すほか、東京の東側からの通勤混雑緩和にも資する都心～空港・郊外直結鉄道（都心直結線）の新線の調査を要求するなど、東京圏を中心とした混雑緩和に向けた施策を進めていくという。
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