トレンドマイクロ株式会社は6月29日、「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」の結果を発表した。本調査は6月21日から22日、Webアンケートにより実施したもの。有効回答数は1,548名で、このうち意思決定者・導入に関与する510名、一般社員1,038名が含まれていた。調査結果によると、企業がBYODに対して「許可している」12.6％、「ポリシーやルールがない」31.2％、「禁止している」28.5％、「わからない」27.7％と、まだBYODに関するポリシーやルールの整備が充分ではない現状が明らかになった。一方で、個人所有端末での業務利用経験は全体では53.1％を占め、「許可している」企業では72.7％、「ポリシーやルールがない」企業では62.7％、「禁止している」企業では54.8％と、ポリシー・ルールの整備状況により利用経験者の割合に差異はあるが、禁止している企業においても5割以上がポリシー・ルールに反して個人所有端末を業務で利用した経験があった。また、BYODに関するポリシーやルールを制定している企業で「ポリシーやルールは強制力、抑止力が十分ある」と回答したのは23.8％にとどまり、ポリシーやルールを整備した上で、強制力や抑止力のあるツールを利用することが求められているとしている。
