東京商工リサーチが発表した2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比9.4％減の987件となり、19か月連続で減少した。1000件を割り込んだのは5年5か月ぶり。負債総額は同6.5％減の4101億8800万円で、4か月連続でマイナスとなった。倒産件数の減少に加えて、負債総額10億円以上の大型倒産が35件にとどまり、6か月ぶり40件を下回ったため。倒産の原因別では販売不振などの「不況型」の構成比が83.2％で、13か月連続で8割以上となった。産業別では小売業や卸売業が増加傾向にある。業種別では、道路貨物運送業が同20.8％増の29件と急増した。運賃は上がらない中、燃料価格の高騰などが収益を圧迫し、トラック運送事業者の倒産が増えていることを示している。
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