米IntelとGoogle他数十の企業・団体が温室効果ガス削減を目指す

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2007年6月13日（水） 15時37分

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　米IntelとGoogleは12日（米国時間）、Dell、EDS、米国環境保護庁（EPA）、HP、IBM、Lenovo、Microsoft、Pacific Gas and Electric（PG&E）、世界自然保護基金（WWF）ら数十の企業・団体とともに「Climate Saversコンピューティング・イニシアチブ」の設立を発表した。

　同イニシアチブは、コンピュータ、およびそのコンポーネントに厳格な電力効率目標基準を設定し、さらには消費者と企業に電力効率に優れたコンピュータと電力管理ツールの導入を促すことにより、消費電力の低減と温室効果ガスの排出削減を世界規模で促進するというもの。コンピュータ・メーカー、および部品メーカーはEPAのEnergy Starガイドラインに規定されている目標基準を満たすか、それを上回る電力効率の製品開発に積極的に取り組み、消費者はClimate Saversコンピューティング・イニシアチブ公式サイトにて登録を行い、今後同イニシアチブが承認する電力効率が高いコンピュータを購入することを誓約することでこのイニシアチブを支援する。また、同サイトではスリープ・モードやハイバネーション・モードなどの省電力機能を活用する方法を紹介し、既存のコンピュータでも最大60％もの消費電力削減を実現できるとしている。

　Googleオペレーション担当シニア・バイスプレジデントのウルス・ヘルツル氏は、具体的目標としてコンピュータの内部電源の電力効率を90％減が掲げられ、これが実現した場合は温室効果ガスの年間排出量が5,400万トン、電気代が55億ドル以上削減されるとしている。

　Climate Saversコンピューティング・イニシアチブの発起メンバーは以下のとおり。

・インテル
・Google
・アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）
・Canonical
・Center for Information Technology Research in the Interest of
Society
・Coldwatt
・デル
・デルタ・エレクトロニクス
・eBay
・EDS
・EMC
・富士通株式会社
・ヒューレット・パッカード・デベロップメント・カンパニー
・Hipro Technology
・株式会社日立製作所
・IBM
・LANDesk Software
・レノボ・グループ
・Linux Foundation
・マサチューセッツ工科大学
・マイクロソフト
・Natural Resources Defense Council
・日本電気株式会社（NEC）
・One Laptop per Child
・パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E）
・Power-One
・Quanta Computer
・Rackable Systems
・Red Hat
・スターバックス
・サン・マイクロシステムズ
・Supermicro Computer
・米国環境保護庁（EPA）
・ミシガン大学
・ユニシス
・Verdiem
・世界自然保護基金（WWF）
・World Resources Institute
・ヤフー

《富永ジュン》