日本通信は29日、新サービスに関する発表会を実施した。日本通信 執行役員の田島淳氏により同社と今回の新サービスの概要がプレゼンテーションされ、また同社のプロダクトマーケティング部統括部長を務める後藤堅一氏による、新サービスのデモンストレーションが行われた。 今回発表された新サービスは、企業内のネットワークに対応した、クライアントPCのセキュリティ確保を行うための環境適応型プラットフォーム「CentraPolicy（セントラ・ポリシー）」。今日、ビジネスシーンにおけるノートPCの所有者数は確実に伸びており、社外や自宅でも利用される機会も増えていることから、ウィルス対策や機密漏洩などのさらなる強化が求められている。「CentraPolicy」は、検疫、ファイアウォール、VPN強制、ワイヤレス接続、USB・外部デバイス制御、コンプライアンス・レポート（ユーザーのノートPCからの情報収集）などのセキュリティポリシーを実行する、クライアント・サーバ用のシステムだ。 特徴は、ノートPCの利用場所ごとにセキュリティポリシーを設定できること。社内でLANにつないで使っている時は制限がないが、社外や自宅の場合は、外部記憶デバイスの使用を制限したり（情報を持ち出せなくする）、アプリケーションを制限するといったことが可能になる。しかも、システム管理者による一元管理ができるので、クライアント側では特に何かをする必要もない（クライアント側で勝手に「CentraPolicy」をアンインストールできないようにも設定できる）。また、あくまでもプラットフォームに徹した形なので、インストール済みのウイルス対策ソフトなどとも共存できるのもポイント。ソフトがバッティングしてPCが不調になるといったことが避けられる仕組みだ。さらに、新たな脅威が発生した場合も、柔軟に対応できる設計になっている点も特徴となっている。 価格は、以下の通り。月額ライセンスの場合は、初期費用が1クライアント1,000円で、サーバー一式が150,000円、そして1か月当たりが1クライアント700円で、サーバー一式が24,000円となっている。永久ライセンスの場合は、1クライアント当たり15,000円で、サーバー一式が500,000円で、年間保守サービスが価格の1.5パーセント（最低100,000円）も用意している。なお、価格はすべて税別。ハードウェア条件は、クライアントがOSがWindows 2000/XP、CPUがPentium III 600MHz以上、RAMが256MB以上、ハードディスク容量が5〜10MB以上、OSのアップデート状況が最新のものという条件が付く。サーバーは、OSがWindows 2000/2003、CPUがPentium 4 HT 3.0GHz以上、RAMが756MB以上、ハードディスク容量が500MB（SQLを含めて5GB）以上、そしてSQL、Microsoft IISなどが必要なソフトウェアとなっている。 デモンストレーションでは、ノートPCを用いて、USBメモリーへの書き込みの実験を披露。社内LANと設定したLANにつないだ状態では問題なく書き込みできるが、“自宅のLAN”という設定では、書き込もうとしても「ファイルまたはフォルダのコピーエラー」のメッセージが表示されるという具合。そのほか、アプリケーションの制限の様子なども披露された。 登録されたUSBメモリーを使って社内でコピーし、それをこっそり持ち出せば自宅でも作業できるなど、完璧な機密漏洩を防ぐことはできないものの、効果はあると思われる「CentraPolicy」。専任のシステム管理者や部門を置く中規模以上の企業は、注目してみてはいかがだろうか。なお、「CentraPolicy」の目標本数は、5万クライアントが掲げられている。
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