「（ポータルサイト「livedoor.com」は）法人としての株式会社ライブドアからは独立した『公共性』を有していると考えます」。証券取引法違反の疑いで家宅捜索を受けたライブドアだが、「強制捜査を受け、今後のポータルサイト『livedoor』の運営に関して」を掲載した。
これは、同社のネットメディア事業本部、ネットサービス事業本部、モバイル事業本部が連名で出されたもの。特に強調されているのは、「livedoorニュース」における中立性だ。
「経営から、編集権の独立したニュース組織を持つメディアとして、今回の強制捜査についても、当社にとってのマイナス情報も含め、様々なニュースソースから、日々刻々と配信されてくる記事を掲載してまいります」と宣言し、特集を立ち上げることも予告されている。
《安達崇徳》
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