インターネットイニシアティブ（IIJ）は、迷惑メールへの対策の一環として、送信ドメイン認証を導入すると発表した。 まず3月末までに同社で導入し、その後、同社が提供している企業向けメールアウトソースサービスや個人向けメールサービスにも順次、導入していく。 迷惑メールが大量に配信されてしまう大きな原因の1つに、メールの差出人の情報を簡単に詐称できてしまうことがある。送信ドメイン認証は、メール受信の際にそのメールの送信元サーバが適切であるかどうかを認証する技術で、（1）メールの送信側は、ドメインの認証情報（メールを送出する公式なサーバの情報や送信メールに添付する電子署名の公開鍵など）をDNSで公開する（2）受信側のメールサーバは、メール受信時に送信側ドメインのDNSへ認証情報を照会し受信したメールの情報と一致するかを検証するという方法で、送信されたメールの正当性を確認する。昨今被害が拡大しているフィッシングなど、ドメイン名を詐称して送られてくる迷惑メールへの対策として非常に効果があるという。 今回、IIJはIPアドレス型（Sender ID/SPF）と電子署名型（DomainKeys）の2つの認証方式を複合した送信ドメイン認証を、同社自身に導入する。また、IIJが提供する「IIJ DNSサービス」の利用者が、自社に送信ドメイン認証を導入できるよう、2月22日から、ユーザサポートページ（IIJサービスオンライン）でTXTレコードを編集する機能拡張を行った。2005年度中には、IIJが提供している企業向けメールアウトソースサービスや個人向けメールサービスに順次、送信ドメイン認証を導入していくとしている
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