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ソフトバンクとベネッセホールディングスの合弁会社Classi（クラッシー）は24日、学習支援クラウドサービス「Classi」のオプションサービス「プレミアムパック（仮）」を発表した。2015年夏より提供を開始する。
京セラ丸善システムインテグレーションは8日、青山学院大学における電子教科書活用実験が、経済学部全体へ拡大されることを発表した。同大学では 電子教科書での学習を、重要な選択肢の1つとして位置付けているという。
日本電子出版協会（JEPA）は、「電子教科書の国際標準：EDUPUB2報告会」を2月19日、研究社 英語センター（東京・飯田橋）で開催する。
みんなのデジタル教科書教育研究会（デジ教研）は3月2日、アクセシブルなデジタル教科書の在り方について議論する「Open Meeting 09 Saitama」を埼玉会館（さいたま市浦和区）で開催すると発表、参加者を募集している。
大日本図書や三省堂などの教科書会社12社と日立ソリューションズは5日、国内初の次世代デジタル教科書の共通プラットフォーム開発に取り組むため、コンソーシアム「CoNETS（コネッツ）」を発足した。あわせてサイトを開設した。
日本デジタル教科書学会は、これからのデジタル教科書について語り合うシンポジウム「Edu×Digi Festa Niigata 2013〜新潟からデジタル教科書を語ろう〜」を2013年2月10日、新潟大学駅南キャンパス・ときめいとで開催する。参加費は1,000円、要申込み。
日本デジタル教科書学会は、12月22日（土）に研究会「エデュテク・トーク（Edu×Tech Talk）」を青山学院大学 青山キャンパスで開催する。参加費は、本学会会員が500円、一般が3,500円。
「デジタル教科書」と聞くと、どのようなイメージを持たれるだろうか。電子書籍端末のようなものだろうか、任天堂3DSなどのゲーム機のようなものをイメージするだろうか。それとも、iPadのようなイメージだろうか。
デジタル教科書教材協議会は、「すべての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整える」目標を推進すべく、12の異なるテーマを設定、全国の小・中学校などで会員企業および学校関係者との協働による実証研究を行う。
日本デジタル教科書学会は、設立記念全国大会を8月18日（土）に開催する。シンポジウムとセッション、総会、懇親会を予定している。場所は、青山学院大学青山キャンパスで、参加費は、学生が無料、学会員が2,000円、非学会員が4,500円。
中学進学塾の浜学園は、「中学受験を考えるご家庭の家庭学習とメディア利用状況調査」に関する調査結果を7月13日発表した。学年が上がるごとにデジタル利活用が進んでいる傾向がみられた。
文部科学省は7月10日、2011年度学校における教育の情報化に関する調査結果の速報値を公表した。デジタル教科書の整備状況は、125,678台で、前年度と比較して13,255台増加しており、全国的に上昇傾向にあることがわかった。
シャープと大阪府立大学は6月14日、同大学の学生と教員の計90名を対象に、タブレット端末を活用した電子教科書の実証実験を5月より試験的に導入、6月から本格的に開始したと発表した。
総務省の事業を対象に6月13日に実施された行政事業レビューにおいて、「フューチャースクール推進事業」が廃止判定されたことを受け、有識者などから反発の声があがっている。
「未来の教育を考える」をテーマに、今年で17回目を迎える教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2012」が6月7日、東京都江東区の東京ファッションタウンビルで開幕した。
市場調査・コンサルティングを行うシード・プランニングは6月4日、教育ICTの最新動向と今後の市場展望に関する調査の概要を公開した。
学校におけるIT化は着実に進んでいる。授業にPCを使う、タブレットを使う、校務をIT化する、クラウド利用を進めるといった動きは、メディアでの露出を含め少しずつつ身近な存在となっているのではないだろうか。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は6月5日に東京大学の伊藤謝恩ホールにて、デジタル教科書教材協議会シンポジウム「これからのデジタル教科書の話をしよう 〜成果発表と2012年提言〜」を開催すると発表した。
内田洋行では、学校の教職員や教育委員会・自治体の担当者等を対象としたICT利活用セミナー「校務＆デジタル教科書」を5月19日に同社大阪支店内のフューチャークラスルームにて開催する。
開隆堂出版は、同社の発行する中学生向けの英語教科書「Sunshine」に準拠した家庭学習用の「デジタル教科書ガイド クリックオン」を発売した。同製品は画像と音声で学習できる家庭学習用のパソコンソフト。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は4月5日、2015年までに1,000万人の子どもたちにデジタル教科書を整備することを目標に据えた「DiTT 政策提言 2012」を発表した。
国立教育政策研究所は3月30日、「小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査」の集計結果をまとめ、ホームページに公開した。デジタルテレビとコンテンツサーバが整備されている小・中学校107校の回答を集計・分析している。
小学校、中学校、高等学校の教科書や教材を出版する光村図書出版は3月19日、文部科学省「学びのイノベーション事業」デジタル教科書として中学校 国語のデジタル教科書のサンプル版を公開した。
アイルランドの大手教科書出版社CJ Fallonは、マイクロソフトアイルランドと提携し、9月からの新学期に向け電子教科書の配布を開始すると発表した。
