ID管理 特集

　日本電気（NEC）と米CA Technologiesは9日、クラウドを利用した認証・セキュリティソリューション分野で協業することを発表した。

　出雲医師会、出雲市、富士通などから成る「しまね健康情報活用推進コンソーシアム」は30日、「共通診察券を活用した健康情報活用基盤構築の実証実験」について、12月1日より新サービスを開始することを発表した。

　大日本印刷（DNP）は29日、かざすことなく読み取り可能なUHF帯ICタグカードを開発したことを発表した。人体から生じる汗などの水分の影響で通信感度が低下しないのが特長で、10月より販売を開始する。

　パイプドビッツは29日、ネット経由での公正な大規模投票を可能とする「シリアルナンバー投票システム」の提供を開始した。投票キャンペーンなどを使用用途とし企業向けに販売を行う。

　日本電気（NEC）は26日、ニチイ学館の協力のもと介護施設のさらなる安全確保を目的に、施設の入退場を自動的に検知し事故を未然に防止する「施設入退検知ソリューション」の実証実験を開始した。

　日本電気（NEC）は8日、ID連携技術「OpenID」に対応したID活用基盤ソフトウェア群「NC7000-3A」を強化した。「NC7000-3A」は、通信事業者やISP、官公庁、保険業などを対象にした製品。

　野村総合研究所（NRI）は21日、「国民ID制度」において、行政機関が整備する基盤とあわせて、民間事業者が自ら整備・提供するサービス基盤を活用した場合に期待される新しいID制度の効果を試算、約10.5兆円の導入効果があると算定したことを発表した。

　ノベルは15日、クラウド環境におけるアイデンティティ／アクセス管理とコンプライアンス対応を支援する「Novell Cloud Security Service」の国内提供を2010年内に開始予定であることを発表した。

　NTTソフトウェアは14日、各Webサイトの利用者の属性情報（所属企業情報、住所情報、メールアドレス等）を安全に交換できるアイデンティティ連携ソリューション「TrustBind/Federation Manager Version1.4」を発表した。9月15日より販売を開始する。

　カルチュア・コンビニエンス・クラブは4日、共通ログインサービス「TログインID」を10月初旬から開始すると発表した。

　アイシェアは4日、「国民ID制度」に関する意識調査の結果を発表した。5月11日には導入の方針が決定しているが、性別・年代を問わず7割から7割半が「知らなかった」としており、認知度はいまひとつだった。

　スカイプ・テクノロジーズS.A.は20日、WebベースのSkype利用管理ツール「Skype Manager」を発表した。

　日本電気（NEC）は11日、RFID機能を搭載した携帯電話と、この携帯電話を活用したクラウドサービス（モバイルクラウドサービス）について、KDDIと共同開発中であることを発表した。2010年度内の提供開始を目指す。

　日本ヒューレット・パッカードと日本オラクルは14日、通常3か月程度かかる企業のアイデンティティ管理（ID管理）を最短30日で導入可能にする「ID管理スターターパック30」を発表した。16日より販売を開始する。

　ネットスプリングは11日、認証サービスのプラットフォームとして動作するLDAPベースのID管理用の認証アプライアンスサーバ「AXIOLE（アクシオレ）」の最新版「AXIOLE Version1.4」をリリースした。

　京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は6日、ID管理システム「GreenOffice Directory」をエルピーダメモリに導入したことを発表した。

　日立製作所は4月、カナダのID管理ソフト会社，Mテック・インフォメーション・テクノロジー（M-Tech）を買収し、Hitachi ID Systemsを設立した