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「FREETEL」ブランドでスマートフォンの開発・販売をおこなうプラスワン・マーケティングが4日、民事再生手続きの申立てを開始したと発表している。
東京商工リサーチが8月8日に発表した2016年7月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比9.5％減の712件で5か月連続のマイナス。7月としては1991年以降の26年間で最少だった。
東京商工リサーチは、（有）ワンダーが東京地裁より破産開始決定を受けたと発表した。
東京商工リサーチが7月8日に発表した2016年上半期（1-6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比6.4％減の4273件で7年連続で前年同期を下回った。上半期として2年連続で5000件を割り込んだのは1991年以来25年ぶりの低水準。
芸能プロダクションのオフィスジュニアが24日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクが発表した。
ケーイー（旧商号：近代映画社）は2日、東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続きを開始した。負債は約9億5000万円。
東京商工リサーチは1日、「円安」関連倒産の8月速報値を発表。件数は5件で、前年同月の22件から大幅に減少した。
芸能プロダクションのイエローキャブ（資本金3000万円）は、1月末で事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債は約4億円。所属タレントの佐藤江梨子、小池栄子との契約は同時に満了している。帝国データバンクが13日、速報した。
スカイマークは28日、取締役会において民事再生手続開始の申立てを行うことを決定し、東京地方裁判所に申立てを行った。負債総額は約710億8800万円。
東京商工リサーチが発表した11月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は、前年同月比14.6％減の736件で2か月連続で前年同月を下回った。11月度としては1990年（633件）以来、24年ぶりに800件を下回る低水準にとどまった。
韓国のPCパーツメーカーZalman Tech社（ZALMAN）が、ソウル中央地方裁判所へ再生手続開始申請を行ったことを、国内正規総代理店であるアスクが5日に公表した。
東京商工リサーチによると、「痛タク」の運行で知られる、長栄交通（札幌市北区）が10月30日、札幌地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は2億5396万円。
東京商工リサーチが9月8日に発表した8月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比11.2％減の727件だった。
東京商工リサーチは9月1日、8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
バブル期にディスコブームの発信地として人気を博した「ジュリアナ東京」を経営していた東運レジヤーが16日、東京地裁より特別清算開始決定を受けたことがわかった。帝国データバンクが発表した。
女性向けファッション誌『小悪魔ageha』などを出版するインフォレストが15日付で事業を停止したことが16日、わかった。民間信用調査会社の帝国データバンクが明らかにした。
仮想通貨のビットコイン取引所「マウントゴックス」が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると負債総額は約65億100万円。
帝国データバンクが発表した2013年の全国企業倒産によると、倒産件数は前年比10.4％減の1万0855件、負債総額は同27.4％減の2兆7823億4700万円だった。
「エドウイン（EDWIN）」や「サムシング（SOMETHING）」を展開する国内ジーンズ大手企業、株式会社エドウインが事業再生に踏み切った。グループ会社28社の内金融債務のある16社の計17社が11月26日、事業再生実務者協会に対して事業再生ADR手続き…
ウィルコムは1日、東京地方裁判所から更生手続終結の決定を受けたと発表した。これにより、同社は発行株式100％を保有するソフトバンクの連結子会社となる。
帝国データバンクは6月19日、声優タレント養成所を経営していた株式会社ラムズ（資本金1億1820万円、東京都新宿区）が、7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていた、と発表した。負債は約2億6000万円。
インデックスは5日、欧州連結子会社であるIndex Multimedia SA（IMM）が、5月30日のトゥールーズ商業裁判所の判決により、セーフガード手続きから更生手続きへの転換を命じられましたことを発表した。
ソフトウエア興業は7日付で、事後処理を林康司弁護士（TMI総合法律事務所）に一任し、任意整理に入った。負債総額は約180億円。
東京商工リサーチは、2012年1〜8月のガソリンスタンド（サービスステーション）の倒産動向を発表した。
