倒産 特集

　FEG（資本金2250万円、代表谷川貞治氏）は、3月14日に第三者から破産を申し立てられ、5月7日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けていたことが分かった。

東京商工リサーチが発表した2011年度の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年度比2.7％減の1万2707件となり、年度ベースでは3年連続のマイナスで、20年ぶりに1万3000件を下回った。

　音響機器メーカーの山水電気は2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は1944年に設立されたオーディオメーカーで、84年10月期には同社最高の年売上高約525億5200万円を計上した。

電気自動車（EV）や関連部品を開発・製造するカナダのアズールダイナミクス（以下、アズール）社は26日、ブリティッシュコロンビア州の裁判所に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。

東京商工リサーチは8日、3月7日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。2月の東日本大震災関連倒産は53件で、一時期に比べて発生ペースが緩やかになったものの、依然として50件台で推移している。

東京商工リサーチは、東日本大震災関連の経営破たんに関する調査を実施してその結果を発表した。

東京商工リサーチは、2011年の東日本大震災関連の経営破たんの累計が532件に達したと発表した。

東京商工リサーチは、12月7日時点の東日本大震災関連倒産についての調査結果を発表した。

東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、9月の倒産件数は2か月連続で減少。前年同月比9.1％減の1001件、9月としては過去20年間で2番目に少ない件数を記録。うち、東日本大震災関連の倒産は60件だった。

　帝国データバンクは15日、国内製造業の実態調査を発表した。それによると、破産、特別清算、休廃業・解散の各件数を集計した「消滅企業」の年別推移では、毎年4000件前後の製造業が消滅。

帝国データバンクが発表した全国企業倒産集計によると、8月の倒産件数は前年同月比0.5％増の969件と、2か月連続で前年を上回った。倒産件数は増減を繰り返しながらも、緩やかに増加基調にシフトしつつある。

東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、8月の倒産件数は前年同月比3.5％減の1026件となり、4か月ぶりに前年を下回った。

東京商工リサーチがまとめた東日本大震災の関連倒産によると、8月31日15時現在、震災発生から6か月の倒産件数は304件に達した。

東京商工リサーチは、8月5日時点での「東日本大震災」関連の経営破たんについて調査を実施した。

2011年の「円高関連倒産」は、8月7日時点で28社に達した。関連倒産が多発した昨年の同日時点の26社を2社上回るなど、高水準が続いている。

東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、7月の倒産件数は前年同月比1.4％増の1081件となり、3か月連続で前年を上回った。

2011年6月、2度目の破産申請を行ったノルウェーのEVメーカー、THINK（シンク）社。同社に、ロシアの富豪が手を差し伸べる可能性が出てきた。

帝国データバンクが発表した6月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比5.5％減の1025件で2か月ぶりにマイナスとなった。負債総額は同32.0％減の1928億6000万円で、今年最少となった。2000億円を割り込んだのは10か月ぶり。

帝国データバンクは、東日本大震災が発生してから100日目に当たる6月18日を迎えることから6月17日17時時点で判明した「東日本大震災関連」の企業倒産を集計した。

帝国データバンクが発表した5月の全国企業倒産集計によると倒産件数は前年同月比9.7％増の964件となり、4か月ぶりに前年を上回った。

　帝国データバンクは6日、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。