東京商工リサーチが8月8日に発表した2016年7月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比9.5％減の712件で5か月連続のマイナス。7月としては1991年以降の26年間で最少だった。倒産件数は、金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いている。負債総額は、同3.2％増の1240億1900万円で、5か月ぶりに前年同月を上回ったものの、7月としては過去20年間で2番目に少ない金額だった。負債10億円以上の大型倒産が今年最少の15件にとどまったのに対し、負債1億円未満が515件（構成比72.3％）と全体の7割を占めるなど小規模な倒産が多い状況に変化はない。産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。小売業は100件（前年同月比9.8％増）、不動産業は19件（同11.7％増）、運輸業は23件（同4.5％増）で、いずれも2か月連続で前年同月を上回った。農・林・漁・鉱業は11件（前年同月5件）ながら、3か月連続で前年同月を上回った。金融・保険業は2件（同1件）だった。一方、卸売業が112件（前年同月比7.4％減）で6か月連続、製造業99件（同13.1％減）で5か月連続で前年同月を下回った。建設業130件（同13.3％減）と情報通信業30件（同36.1％減）はともに2か月連続で前年同月を下回り、飲食業や広告業などを含むサービス業他は186件（同15.0％減）で、4か月ぶりに減少に転じた。地区別では、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。中国36件（同9.0％増）と北海道30件（同3.4％増）がともに3か月連続の増加。中部が97件（同3.1％増）で2か月連続の増加、九州は64件（同10.3％増）で8か月ぶりに増加に転じ、東北は26件（同13.0％増）で2か月ぶりに前年同月を上回った。
