防災 特集

　ジャパンケーブルネット（JCN）は24日、地震など災害時に自治体が住民向けに音声で放送する防災行政無線の情報を、JCNのコミュニティチャンネルのデータ放送で表示するプラットフォームを発表した。自治体向けに6月15日より無料で提供を開始する。

　サンワサプライは2日、落雷や高電圧からパソコンなどの機器を保護する、雷サージ吸収素子を内蔵した電源タップ「TAP-SP209」「TAP-SP208」の2製品の販売を開始した。価格は「TAP-SP209」が2730円、「TAP-SP208」が2415円。

　オーエスは21日、携帯型太陽光発電装置「どこでも発電」の新製品として「モバイルソーラーGSN-160B」の販売を開始した。価格はオープンで、予想実売価格は200000円前後。

　つくば市のエキスポセンターでは、震災から1年過ぎたのを機に、今後の地震対策や防災について関心を高めてもらうための特別展「地震展」を5月27日まで開催。3月31日には、「サバイバル・メシタキ」と題された炊飯実習教室も実施。

　ケンコーコムは6日、東日本大震災前の1年間と発生後の1年間で防災グッズの販売数で約2.9倍の差が出ていると発表した。

　立命館大学、京都市、ソフトバンクテレコムなどによる産学公連携プロジェクトは6日、立命館大学が行う防災イベントのなかで、エリアワンセグによる災害時情報配信実験の公開イベントを実施することを発表した。

　情報通信研究機構（NICT）は17日、東京都・小平市・西東京市・武蔵野市・小金井市合同総合防災訓練にて、地域分散無線ネットワークのデモを行うと発表した。

　イッツ・コミュニケーションズとエフエム世田谷、東京コミュニケーション放送、横浜コミュニティ放送の4社は31日、エフエム防災ネットワーク協定の締結を発表した。

　富士通ビー・エス・シーは16日、FMラジオが付き、携帯電話の充電も可能なLEDソーラーランタン「Solar Cubic（ソーラー・キュービック） A-1」を発表した。販売開始は25日。希望小売価格は10290円。

　グリーンハウスは8日、懐中電灯としても使える2WayのLEDランタン「GH-LEDLT12AM」を発表した。販売開始は7月下旬。価格はオープンで、予想実売価格は1980円前後。

　エレコムは6日、難燃グレード「V0」の難燃性プラスチックを用いた燃えにくいケーブルボックス「EKC-BOX001」と「EKC-BOX002」の2シリーズを発表した。販売開始は7月下旬。

「オフィス総合展2011」が11日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。同展は「オフィス セキュリティEXPO」「オフィス防災EXPO」「エコオフィス/エコ工場EXPO」「オフィスサービスEXPO」が一緒になったもので、約400社が出展した。

　都内では徒歩で帰宅しようという会社員らの列が続いているが、東京都災害即対策本部は22時10分、帰宅困難者についての対策をサイトに発表した。

　日本電気（NEC）は9日、ファクトリコンピュータ「FC98-NXシリーズ」において、高度な防塵・防滴性能を備えた組込用コンピュータ「FC-C10A」の販売を開始した。

　NTTドコモは5日、防災用途など緊急時の通信手段や日常業務におけるグループ通話などの同報機能を必要としている官公庁や自治体、法人企業向けに「一斉同報通信サービス」を発表した。8日より提供を開始する。

　富士通は31日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が事務局を務める「センチネルアジアSTEP2」のシステムを構築し本格稼働を開始した。

　川崎市は30日、イッツコムが運営するケーブルテレビ放送「iTSCOM ch Live」に対して、防災気象情報（災害情報や気象情報など）の提供を開始すると発表した。

　日本ユニシス、ユニアデックス、ゼンリンデータコム、レスキューナウの4社は25日、地方自治体や地域企業に向けた「SaaS型 地域防災・事業継続支援システム」の実用化検証のため、「防災システム体験Webサイト」を無償提供すると発表した。

　日本気象協会が運営する気象情報サイト「tenki.jp」では、見たいコンテンツを好みに合わせてレイアウト表示できるパーソナライズ機能「MY tenki.jp」の配信を開始した。

　ゲリラ豪雨による災害が増えているが、ニフティでは災害・防災サイト「rescuenow＠nifty」で「防災の日特集2008」を開設。災害対策に役立つノウハウ、サバイバルクッキングなどを紹介している。

　NTTドコモグループ9社は、iモードの「iMenu」の「メニューリスト」に、新カテゴリ「防災・防犯・医療」を10月30日に追加すると発表した。メニューリストに掲載されている防災、防犯、医療などの情報を集めるとともに、内容の充実を図る。