災害 特集

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は24日、自動販売機などに併設されたデジタルサイネージに対して、緊急地震速報や津波情報などの災害情報や、独自コンテンツを配信する「災害情報連動型コンテンツ配信ソリューション」を発表した。

　ソフトバンクモバイルは10日、係留気球を利用した臨時無線中継システムを開発したことを発表した。同日、総務省東海総合通信局より、このシステムを用いてフィールド実証評価を行うための実験試験局の本免許を取得した。

　情報システムをデータセンターに集約する流れは以前から存在していたが、東日本大震災を契機に、管理コスト削減や効率向上とともに、複数のデータセンターを活用したリスク分散も重視されるようになっている。

　コアマイクロシステムズは拠点間DR（災害復旧）とクラウドへのDRの両方を実現する次世代総合バックアップ＆DRソリューションストレージ「Ever SAFE」を発表した。

　警視庁（交通規制課）は9日、首都圏において震災（震度6弱以上）が発生した場合の交通規制について説明した各国語のチラシを公開した。

　気象庁は3日16時過ぎ、日本海を北上している発達中の低気圧に関する情報を更新した。16時時点で埼玉県さいたま市で最大瞬間風速25m、東京都江戸川区葛西では最大瞬間風速23mを観測。

　ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。

　ヤフーは、東日本大震災から1年を迎えるにあたり、特設サイト「3.11から～2012～」を7日に公開した。改めて大規模災害に備えを訴えるとともに、被災地のこれまでと現状を伝え復興支援への参加を呼びかける内容となっている。掲載期間は3月末までの予定。

　ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6日、法人向け端末として、「防災だフォン＜TWX01NX-DE＞」（ネットインデックス製）と「WX01J」（日本無線製）の2機種を発表した。

　イッツ・コミュニケーションズは1日、「イッツコムチャンネル」（地デジ111ch［HD］）の放送に、地上デジタル放送の応用技術を利用したデータ放送機能を追加することを発表した。

JFEエンジニアリングは2月27日、東北電力の女川原子力発電所の「大容量電源装置」の設置を完了したと発表した。

　Facebookは27日、大規模災害が発生した際に友達の無事確認が簡単に行える「災害用伝言板」機能を、世界に先駆けて日本国内の利用者に向けて公開した。

　富士通と東北大学は21日、津波による浸水や河川の遡上を高い精度で計算できる三次元津波シミュレーションの共同研究について契約を締結したことを発表した。

日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が12月28日時点で、1兆2081億円になったと発表した。

　少子高齢化社会が進行する中、医療・介護を取り巻く分野では生活習慣病の増加、医療資源の偏在といった問題が顕在化しています。

　ヤフー（Yahoo! JAPAN）は13日、iPhone向けアプリケーション「防災速報」の提供を開始した。「防災速報」は、地震や豪雨などの警報・注意報などのさまざまな災害情報をまとめて受け取れる無料のサービス。

　国土交通省と文部科学省、農林水産省は12月6日、「学校の復興とまちづくり〜3省連携による復興支援〜」について発表した。

国土交通省は28日、タイに派遣した国際緊急援助隊排水ポンプ車チームによる、ロジャナ工業団地での排水作業で、同工業団地で最大1.5m程度水位を低下させたことを明らかにした。

　NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセスの携帯電話・PHS事業者6社は28日、パケット通信を利用して音声をお届けする「災害用音声お届けサービス」の共通運用に関するガイドラインを策定したことを発表した。

大和ハウスは、自社のメールマガジン会員に対して「防災に関するアンケート」を実施した。調査期間は10月3日から10月11日、有効回答数は541件。

日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の記者会見で、14日からタイで一部日系自動車メーカーの生産が再開されたことについて「なお状況が厳しいなかで再開できたのは、サプライヤーさんの大きな協力による」と語り、部品産業に謝意を表した。