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一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）は12日、被災者支援システム上で生体認証を使用し、避難所で避難者の身元特定を行う機能を開発したと発表した。併せて、本機能による身元特定の体験希望者の募集を13日より開始することも発表している。
NTT東日本とNTT西日本は11日、1月15日～21日の「防災とボランティア週間」に合わせて、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用伝言板（web171）」の体験利用期間を設定したことを発表した。
シティコミュニケーションズは10日、日本全国2,000か所を超えるゴルフ場の天気がわかるアプリ「全国ゴルフ天気（iOS版）」をアップデートし、ひと目で雨雲の動きが分かる雨雲レーダー機能を新たに追加した。
YKK APは5日、国土交通大臣認定防火設備の「防火窓Gシリーズ」に、業界初（同社調べ）となる耐熱強化ガラスを採用した「耐熱強化複層ガラス仕様」を新たに追加したことを発表した。10日より販売を開始する。
2016年12月16日まで東京ビッグサイトで開催された「次世代都市開発EXPO」にて、ソニーマーケティングは、ソニーのテレビ「BRAVIA」をサイネージとして活用した「災害時用L字型サイネージ」を展示した。
ゼネテックは26日、災害対策用位置情報自動通知サービス「ココダヨ」のiOS版を提供開始した。
レンゴーは東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2016」にて、ダンボール製簡易ベッド「暖段はこベッド」など災害時に活用できる段ボール製品の展示を行った。
積水化学工業はは東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2016」にて、不燃ポリウレタンフォーム「PUXFLAME（パックスフレイム）」の展示を行った。
積水化学工業は東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2016」にて、巻いたり曲げたりと様々な形状で使用できる止水板「Skin-Rib Sheet」の参考展示を行った。
近年、高齢化や後継者不足によるハンター減少などもあり、野生動物による様々な被害の増加が問題となっている。
帝人は14日、デニム調アラミド繊維織物「Xfire DENIM」（エクスファイア・デニム）を開発し、消防団員が着用する防護衣料向けなどに販売を開始することを発表した。
ブルー・オーシャン沖縄は14日、安否確認を電話で発信・応答する一斉同報安否確認システム「グラスフォンfor防災」をリリースしたことを発表した。
エコルートは12日、総金属製のカバーをかぶせることで騒音を軽減する、ポータブル発電機用の防音ボックス「ぱかっと（PACUT）」の販売を開始した。
パナソニック株式会社 エコソリューションズは7日、1,500ルーメンの大光量を実現した工事用 充電LEDマルチ投光器「EZ37C3」を2017年2月に発売開始することを発表した。
ソフトバンクは6日、国内初となるドローン無線中継システムを使用した屋外での実証実験を、12月中旬から北海道虻田郡倶知安町で実施することを発表した。
ヘルメットは、災害備蓄として不可欠なアイテムの1つだが、一般的なヘルメットは半球状の形状のため、備蓄しておく際には収納スペースの確保が課題となっていた。
第9回は、遠隔会議システム軸に官公庁や自治体向けの防災ソリューションなどを提供するパイオニアVC（東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル14階）内にあるショールームに行ってきた。
YKK APは、木造戸建住宅1階の窓の外側に取り付け、窓を活かしながら住宅の耐震性能を向上できる耐震補強フレーム「FRAME+ G2（フレームプラス ジーツー）」を2017年3月より発売することを発表した。
今週は、11日の早朝に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の余震とみられる福島県沖の地震に関連した、「津波」についての注意事項をまとめた記事をはじめ、視覚障害者の方々の安全・安心な外出をサポートする機器、顔認証や画像解析技
芝浦工業大学は29日、災害時などに電気とお湯を供給できる軽自動車型ハイブリッド電源車を開発したことを発表した。
インプレスR&Dは28日、次世代型出版メソッド「NextPublishing」を使った新刊「震災を乗り越えて～熊本地震直後からの日常生活とその工夫～」を発行を発表した。
内閣府は、地球温暖化等の気候変動により今後激甚化が予想される災害に備えるため、「民間企業からのアイデア募集」と「市民参加のハッカソン開催」を2つの柱とする「防災4.0」プロジェクトを立ち上げ、広くアイデアを募集している。
国際航業、東北大学、エンルート、工学院大学、フィールドプロは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の「NEDOプロジェクト」において、長崎県の雲仙普賢岳でマルチローター機を活用した土石流災害予測シミュレーションの実
ビーボーンは21日、全国の自治体向けに災害時の訪日外国人・在住外国人向けのランゲージサポートサービスを行う「災害対応多言語コールセンター」サービスの提供を開始した。
