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パナソニックはLEDシーリングライト4機種を2月20日より販売開始する。
東京都は2月27日～28日、東京国際フォーラムにて「防災展2015～阪神・淡路大震災20年 そして未来へ備えよう～」を開催する。
ルネサスエレクトロニクスは22日、防災・防犯検知器向けにシステム全体の低消費電力化を実現するマイコン「RL78/I1D」グループの量産出荷を開始したことを発表した。
上海問屋は23日、カメラやLEDライトを机に簡単に固定可能なフレキシブルアームの販売を開始した。
フットマークは「衝撃吸収防災ずきん」と「防災ずきんカバー」を2月9日より販売開始する。衝撃吸収パッドを採用して落下物からの衝撃を吸収、専用のずきんカバーを使用することで、クッションとしても利用可能といった特徴を持つ。
シンプルなアナログ式防犯カメラの「TR-858WCP」は、カメラ本体はもちろん設置用ブラケットやブラケットの天井設置用延長ポール、コンクリートアンカーや木ネジ、そして20mの付属ケーブルといった設置部品が同梱されているオールインワンパッケージが特徴的。
サイバーセキュリティクラウドは、クラウド型のWAF（Webアプリケーションファイヤウォール）「攻撃遮断くんWEBセキュリティタイプ」のシステムをAWS(Amazon Web Service)上で動作する形態で2月2日より公開する。製品名称は「誰でも遮断くんAMI」となる。
大光電機はLED照明の新製品として白熱灯と同等の調光特性を持つ照明「温調シリーズ」、人感センサー付きダウンライト、意匠シリーズ、ベース照明ならびに屋外向け照明などを拡充し、2015年1月下旬から順次先行発売する。
エストは現在ひとり暮らし、もしくは今春からひとり暮らしを始める予定の人向けに、自社の防犯警報システム「ひとり暮らしの見張り番」のモニタープレゼントを実施している。台数は抽選で10名。募集期間は15日から2月15日まで。
パナソニックは、自宅の着信をスマートフォンなど携帯電話に転送できるデジタルコードレス電話機「VE-GDW54」シリーズを2月13日より販売開始する。
テンプランズは自社で販売しているLED携帯ライト「アイムライト」の無料プレゼントなどを行うキャンペーンを実施する。
マンションや工場といった複数台の防犯カメラが必要な状況では、きちんとした専門業者による設置が必須だが、「個人宅でガレージに設置したい」「小さな事務所なので1台だけでいい」という要望もあるだろう。
ロジックは海外150カ国以上で利用できるコンセントマルチ変換プラグ「コンセントプラス」と、USB接続口も追加で内蔵した「コンセントプラスU」の販売を開始した。
日立ソリューションズは21日、「VMware Horizon6 （with View）」上で動作する指静脈認証装置と、クライアントPC上で動作するシングルサインオンソフトウェアを組み合わせた「セキュア端末 認証強化ソリューション」の提供を開始した。
エレコムは2種類のセキュリティソフトをダウンロード可能なUSB3.0メモリ「MF-KCU3」シリーズを2月上旬より発売開始する。
防犯カメラの世界においてここ数年のトレンドが「ネットワークカメラ」。LANケーブルを使い、ハブに接続するタイプのフルデジタルのカメラだ。
エスキュービズム・テクノロジーは、受取人がいなくても荷物を保管できる宅配ボックスに、保冷機能および温度管理、カメラ機能を追加した「スマート宅配BOX for cool」を発表した。
三和シャッター工業は、電動式住宅用ガレージシャッター「エレガノ STワイド（スチールススラット・ワイドタイプ）」を2月2日より発売開始する。スチール製で防火、防犯、安全性能に優れた点を特徴としている。
「インターホン・オブ・ザ・イヤー」は一般社団法人インターホン工業会が主催し、インターホンの技術進歩・市場拡大に貢献した製品を毎年選定、表彰して業界の活性化を図ることを目的としている。
セントラル警備保障（以下CSP）は、アクトビラが提供する「マンションアクトビラ」を利用した情報配信サービス「CSPアクトビラ マンションタイプ」及びオプションとして「CSPアクトビラ みまもりサービス」を1月より順次販売する。
パナソニックは小規模マンション・アパートなどのインターホン導入の際に、web上で簡単に見積を作成できるサイトを公開している。
埼玉県ふじみ野市と「一般社団法人防災・防犯自販機協会」は15日、防犯カメラなどを併設した自動販売機の設置及び管理に関する協定を締結した。関東圏では初めてのケースとなるため注目を集めている。
19日にauが発表した新モデルの中で、京セラ製のジュニア向けスマートフォン「miraie（ミライエ）」が注目を集めている。
総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
