海賊版 特集

　一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は6日、台湾の保護智慧財産権警察（IPR警察）大隊が1日、台北市内とその周辺に所在する海賊版販売店3店舗の一斉取締りを実施したと発表した。

宮城県警生活環境課サイバー犯罪対策室と仙台南署は、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製したアニメーション作品等の海賊版を販売していた住所不定の無職男性（27歳）を逮捕した。

　旭川方面本部生活安全課と留萌署、旭川方面情報通信部情報技術解析課は10日、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで9日に逮捕した島根県出雲市のホテル従業員男性（32歳）を、6月10日に旭川地検に送致した。ACCSを通じて発表した。

　シマンテックは21日、同社公式ブログにおいて、日本のアプリの海賊版にマルウェアが混在し、そのうえで第三者のアプリ配布サイトに存在しているという事例を公表した。

　マイクロソフトは3日、「海賊版ソフトウェア」に関する消費者向けのアンケート調査の結果を発表した。マイクロソフトが調査会社に委託し、世界20カ国の38,000人の男女に対して質問を行ったもので、米国では11月16日に公表された。

　日本放送協会（NHK）と日立製作所は31日、放送映像を低解像度の動画ファイルに変換する際、画質の劣化を抑えながら識別情報を“電子透かし”として埋め込むことができる「トランスコーダー」を、共同開発したことを発表した。

　警視庁生活経済課と田園調布署は13日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた神奈川県伊勢原市の会社員男性（30歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し、15日、東京地検に送致した。

　愛知県警生活経済課と千種署は8日、カーナビゲーションソフトの海賊版を販売していた名古屋市の会社役員男性 (44歳)を著作権法違反の疑いで逮捕した。

　ACCSは、オートデスク、ジャストシステム、マイクロソフトの3社が、海賊版販売によって受けた損害の賠償を求める通知を、10月30日付けで男性Aに対して送付したとの報告を発表した。

　米マイクロソフトは現地時間7月30日、「Genuine Windows Blog」内において、Windows 7のプロダクトキーがリーク（漏えい）した報告を受けたことを発表。

　ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は29日、組織内違法コピーの実態と過去の通報経験者の体験談などをまとめた情報サイト「違法告発.com（145982.com）」を公開した。

　米Microsoft（マイクロソフト）は現地時間4日、偽造ソフトウェア業者に対して、世界各国で法的措置を実施することを発表した。

　社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）とYahoo! JAPANは、「Yahoo!オークション」を通じて海賊版の出品者と取引していたユーザに向けて、今後海賊版を購入しないよう呼びかける活動を10月より開始していることを公表した。

　ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したカーナビソフトを販売していた佐賀県唐津市の無職男性A（35歳）と同市の無職男性B（35歳）が、警視庁生活経済課と高尾署、八王子署が、5月28日に著作権法違反の疑いで逮捕された。

　コンピュータソフトウェア著作権協会は26日、京都府警生活経済課と木津署が同日、自らが運営するホームページを通じて、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた杉並区のアルバイト男性を、著作権法違反の疑いで逮捕したと発表した。

　ACCSは、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターをはじめとする合同捜査本部が、権利者に無断で複製したソフトウェアを販売していた東京都品川区の自営業男性ら7人を、12月6日と7日に著作権法違反の疑いで逮捕したと発表した。

　オプティムは3日、讀賣テレビ放送（よみうりテレビ）が、知的財産権を侵害するWebページやデジタルコンテンツを24時間監視するシステム「ZENIGATA」を導入した、と発表した。

　コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、海外における海賊版対策として「コンテンツ海外流通マーク」の提供を開始すると発表した。コンテンツ海外流通マークを各国で商標登録することにより、海賊版に対して著作権違反だけでなく商標権違反でも対応できるようにする。