銀行 特集

　みずほ銀行は18日、富士通と共同で開発した、新しいプレゼンテーションツール「タッチパネル式テーブル型端末」を、みずほ銀行の店舗に試行導入することを発表した。

　フィッシング対策協議会は10日、楽天銀行をかたるフィッシングが登場したとして、注意喚起する文章を公開した。

　大垣共立銀行は11日、今年9月に富士通が開発した“手のひら静脈による生体認証技術・生体情報管理技術”を採用した「生体認証ATM」の取り扱いを開始すると発表した。

　フィッシング対策協議会は4日、緊急情報「大和ネクスト銀行をかたるフィッシング（2012/04/04）」を公開した。

　茨城県に本店を置く地方銀行である常陽銀行では、茨城県内および福島県いわき市の小学校に入学する新1年生全員に防犯ブザーを寄贈する取組みを行っている。

　フィッシング対策協議会は2日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングサイトが立ち上がっているとともに、郵便事業株式会社を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起する緊急情報「ゆうちょ銀行をかたるフィッシング(2012/03/02)」を公開した。

　NTTデータは18日、「中国銀聯」（China UnionPay）とATM提携を行う際に必要となる、ATMソフトから決済ネットワークまでのトータルソリューションを、地方銀行向けに提供開始した。

　フィッシング対策協議会は9日、セブン銀行を騙る日本語フィッシングメールが出回っているとして、注意喚起するレポートを公開した。

　フィッシング対策協議会は6日、緊急情報「三井住友銀行を騙るフィッシング（2011/10/6）」を公開した。

　日立ソリューションズは19日、地銀向け製品「異常取引モニタリングシステム」が、みちのく銀行、山陰合同銀行、肥後銀行の地銀3行に採用されたことを公表した。

　みずほ銀行は10日、AR（拡張現実）技術を用いたスマートフォン向けの店舗ナビアプリケーション「ATM・店舗検索」アプリの提供を開始した。みずほ銀行とNTTドコモが共同で開発したもので、スマートフォンをかざすことにより、周辺のみずほ銀行の店舗を案内する。

　NTTコミュニケーションズは、誰でもどこからでも家計簿がつけられるクラウド型のネット家計簿「OCN家計簿」の無料提供を4月18日に開始した。

　みずほ銀行は21日、15日より発生していたシステム障害で休止していた店舗内のATMサービスを、22日午前8時より再開すると発表した。

　カカクコムは21日、総務省統計局が実施する消費者物価指数に関わる調査・研究、および日本銀行が実施する企業物価指数の改定に関わる調査研究に対し、「価格.com」の各種データを提供したことを公表した。

　NTTデータは2日、金融機関の基幹系システム向けソリューション「FINALUNA（フィナルナ）rock-solid framework」の提供を開始した。社会インフラレベルの高信頼性をJavaで実現したのが特徴となっている。

　アイシェアは17日、「家計管理に関する実態調査」の結果を公表した。調査期間は2010年12月6日～7日。20代・30代を対象に、結婚願望のある未婚者568名と既婚者572名、計1,140名から回答を得た。

　名古屋銀行は19日、現金自動預け支払い機（ATM）における取引履歴などのジャーナルデータをセンターで集中管理する、富士通のセンタージャーナルシステムを導入したことを発表した。11日よりすでに稼働開始している。

　CSKは18日、京葉銀行に対し「BankSavior（バンクセイバー）」の提供を開始した。

　楽天銀行は30日からiPhone向け「楽天銀行アプリ」の提供を開始する。

　みずほ銀行は31日、営業店における銀行サービスへの活用に向け、アップル社の多機能情報端末「iPad」を試行導入することを発表した。

　三井住友銀行は12日、環境負荷軽減と営業店業務の効率化を推進するため、日本電気、OKI、日本ATM、日立オムロンの4社と共同でATMのペーパーレスに取り組むことを発表した。