CO2削減 特集

ソーラーフロンティアは29日、メガソーラーの開発を手がける日本アジアグループとの間で、日本国内における太陽光発電事業の推進に向けて協業の方向性を基本合意したと発表した。

　日本電気（NEC）は28日、自社グループにおけるエネルギー使用量や温暖化ガス排出量などの環境パフォーマンス指標の管理強化、およびシステム運用コストの削減のため、新たな環境パフォーマンス管理システムを4月に導入することを発表した。

住友商事は、東京ガスの子会社エネルギーアドバンス、タイ石油公社とともに、タイ国立チュラロンコーン大学が再開発を進める商業用地区で、電力・熱供給システム導入に関する事業性調査（FS）を行なうことで同大学と合意した。

日立製作所は23日、再生可能エネルギー関連分野における事業拡大の一環として、北陸電力より1MWのメガソーラー発電システムを2式受注した事を発表した。

　国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリースの5者は9日、ICT（情報通信技術）を活用したCO2排出量取引の新取引手法に関する実証実験を開始した。「そごう横浜店」で13日まで、専用カードが販売される。

　NTT東日本は22日、「フレッツ光」利用者向けとなる、家庭内消費電力量等を可視化するサービス「フレッツ・ミルエネ」を発表した。

　エコめがねの導入により、家庭の電力情報をパソコン、スマートフォン/タブレット、携帯電話等で確認でき、CO2排出権の価値化・還元や、太陽光発電システム異常の早期発見などが可能になる。

　凸版印刷は28日、環境省の2011年度家庭エコ診断効果検証実測調査事業（うちエコ診断検証事業）を受託したことを発表した。日本IBMと共同で、全国約1000世帯の温室効果ガス排出状況を実測・分析し、家庭部門における効果的な省エネ行動を支援する。

　日本電気（NEC）は10日、環境情報マネジメントソリューション「GreenGlobe（グリーングローブ）」を強化し、環境負荷に関する情報や企業の電力使用量などを一元管理できるクラウドサービスを新たに提供開始することを発表した。

　プレジデント社は、「環境フォト・コンテスト2011」（後援：環境省／環境文明研究所）の入賞作品を発表した。

　NTTデータ、NTTデータ ユニバーシティは17日、米アップル社の多機能情報端末「iPad（アイパッド）」300台を用いたデジタル教材を、2011年4月よりNTTデータ新入社員向け研修に導入することを発表した。

　富士通は2日、無床診療所向けに、医療事務一体型電子カルテシステム「HOPE/EGMAIN-RX（ホープ イージーメイン アールエックス）」の販売を開始した。

　日立製作所は8日、IT機器と空調機器をリアルタイムに連係制御することにより、データセンターの空調電力を削減する技術を開発したと発表した。

　日本電信電話、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、NTTファシリティーズ、NTTコムウェアのNTTグループ8社は11日、「エコICTマーク」を取得したことを発表した。

　伊藤忠商事、清水建設、日立製作所、山武の4社は4日、「スマートシティプロジェクト」に参画したことを発表した。「スマートシティプロジェクト」は、国家的課題の解決を目指す、一般社団法人フューチャーデザインセンターの第一弾プロジェクト。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は14日、モジュール型エコ・データセンターの商用化を決定し、2010年6月より新たなデータセンターの建設に着手することを発表した。

　静岡大学は15日、学生及び教職員約13,000名が使用する学内情報基盤システムを全面的にクラウド化し、運用を開始した。

　KDDIは5日、電気通信事業における機器やサービスのCO2排出量の削減を目的に、省エネルギー性能に関する評価基準を定めた「KDDIグリーン調達ガイドライン」を策定したことを発表した。

　矢野経済研究所は11日、「カーボン・オフセット市場に関する調査結果2009」を公表した。

　「宙博」では、宇宙に関する展示が多いが、宇宙開発とエネルギー問題の関わりも深い。宇宙探索、人工衛星には太陽エネルギーが不可欠であり、現在は太陽光発電のエネルギーを衛星から無線で送電するシステムの開発も進められている。

　NECおよびNECフィールディングは2日、オフィスのパソコンの省エネ化を促進する省エネオフィスサービス「エネパルPC」の販売活動を開始した。