地震 特集

　野村総合研究所（NRI）は、官公庁や自治体、企業等が、地震や津波のような自然災害に備えてBCP（事業継続計画）を立案する際に役立つ「被災シミュレーションツール」を開発し、本ツールを活用したコンサルティングサービスを5月21日より開始する。

　エフユーアイジャパンは20日、家庭/食品小売店/飲食店等で手軽にスクリーニングできることを想定した簡易放射線測定器「BQ020」を発表した。販売開始は25日。予定価格は303450円。

　警視庁（交通規制課）は9日、首都圏において震災（震度6弱以上）が発生した場合の交通規制について説明した各国語のチラシを公開した。

　最近の週刊誌では、直下型地震の特集を見かけるようになった。本日発売の「週刊新潮」も「首都直下地震！34メートル大津波！「死に神」から逃れるための特別講座」を特集。

　政府は30日、24回目の原子力災害対策本部会合を開き、福島第一原子力発電所事故によって警戒区域として指定した福島県の3市村を解除し、放射線量に応じた新たな避難区域に設定すると発表した。

　ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。

　レッドスターは12日、同社直販サイト「GEIGER-JP」にて堀場製作所製ガイガーカウンター（放射線測定器）「Radi（ラディ） PA-1100」を販売開始した。価格は155400円。

JR東日本は、今後発生が予想される首都直下地震に備えた耐震補強対策として盛土の補強などの対策に着手するとともに、高架橋柱の耐震補強を前倒しすると発表した。

　富士通と東北大学は21日、津波による浸水や河川の遡上を高い精度で計算できる三次元津波シミュレーションの共同研究について契約を締結したことを発表した。

日経BP社の不動産マーケット情報サイト「ケンプラッツ」によれば、セガが2013年春をめどに本社を品川に移転するとのこと。

　2月12日に、南三陸町（宮城県本吉郡）で地元有志を中心としたイベントが開催された（協賛：セレモニーなど）。南三陸町が新しい一歩を踏み出すための「出発式」を、自分たちの手で作ろうというものだ。

　宮城県気仙沼市は、中心市街地や海岸沿いの集落がことごとく被害を受けた。震災からほぼ1年。がれきなどは撤去が進み、道路のかさ上げや応急の護岸修理なども行われてきた。津波直後の壊滅的な光景を思い起こせば、この再起の意志とスピードはすばらしい。

　東京都は1日、国に対して東京湾の放射性物質のモニタリング実施について緊急要望を公開した。

　東日本大震災の復興支援を目的とした復興支援・住宅エコポイントの申請の受け付けが25日から始まった。対象となる工事の期間は、住宅の新築が昨年10月21日、リフォームは11月21日からそれぞれ、今年10月31日までに工事が着工されたもの。

　1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災から今日で17年。Twitter上には“追悼ツイート”が多数アップされている。

　2011年にRBB TODAYが紹介したビデオニュースのなかから視聴数の高かったベスト10を紹介する。上位には震災とAKB48に関連した動画が1・2位を獲得、スマートフォン関連も安定した視聴数となるなど、今年を象徴するランキングとなった。

　東京電力は22日、大口など自由化部門の顧客を対象に、来年4月から電気料金の値上げを行うと発表した。

くもん出版は、児童向けに東北地方太平洋沖地震を解説した「地球の声に耳をすませて　〜地震の正体を知り、命を守る〜」の刊行する。地震学者が児童向けに東北地方太平洋沖地震を解説する初めての書籍となる。

　ヤフー（Yahoo! JAPAN）は13日、iPhone向けアプリケーション「防災速報」の提供を開始した。「防災速報」は、地震や豪雨などの警報・注意報などのさまざまな災害情報をまとめて受け取れる無料のサービス。

　シネックスは8日、Scosche製でiPhone/iPod touch対応の放射線測定器「RDTX」を国内で取り扱うと発表した。販売開始は15日。価格はオープンで、予想実売価格は21000円前後。

　「何かやることないかしら？」「何もやることがないのが今は一番つらいかな……」「また午後も来ていい？」