帝国データバンク 特集

帝国データバンクは、2007年1月〜11年12月の5年間に、不祥事や事故などを理由に第三者委員会を設置した上場企業127社の事例132件を調査分析した。

帝国データバンクは、2月24日発刊の経営情報誌『TDBレポート114号業界動向2012-II』で、100業界231分野の業界動向を調査、2012年度の業界天気を予測した。

帝国データバンクは、復興の財源としての増税について企業の意識調査を実施した。調査期間は10月19日〜31日で、調査対象は全国2万2924社。有効回答企業数は1万0746社。

　帝国データバンクは15日、国内製造業の実態調査を発表した。それによると、破産、特別清算、休廃業・解散の各件数を集計した「消滅企業」の年別推移では、毎年4000件前後の製造業が消滅。

帝国データバンクは、「円高関連倒産」の動向調査を実施し、その結果を発表した。

　帝国データバンクは、CDショップ経営のWAVEが6日付けで自己破産申請の準備に入ったと発表した。

帝国データバンクが発表した全国企業倒産集計によると、7月の倒産件数は前年同月比5.1％増の965件と、2か月ぶりに前年を上回った。倒産件数は増減を繰り返しながらも、緩やかに増加基調に転じつつある。

帝国データバンクが22日公表した、「東北3県・沿岸部“被害甚大地域”5000社の現地確認調査」によると、福島県の「被害甚大地域」の4社に3社が営業不能、3県合計では同地域全体の5割、2500社が営業不能、であることが明らかとなった。

　帝国データバンクは、「夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査」の結果を発表した。

　帝国データバンクは27日、「BCPについての企業の意識調査」の結果を発表した。有効回答企業数は1万769社。調査期間は4月18日～30日。

帝国データバンクは、東日本大震災が発生してから100日目に当たる6月18日を迎えることから6月17日17時時点で判明した「東日本大震災関連」の企業倒産を集計した。

帝国データバンクが発表した5月の全国企業倒産集計によると倒産件数は前年同月比9.7％増の964件となり、4か月ぶりに前年を上回った。

　帝国データバンクは18日、「東日本大震災関連倒産」について3回目の動向調査結果を発表した。

帝国データバンクは9日、2011年度の業績見通しに関する企業の意識調査を実施しその結果を公表した。それによると「減収減益」と回答した企業は33.2％で最多、「増収増益」は20.7％で2010年度と比べて7.3ポイント減少した。

帝国データバンクが発表した2010年度の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年度比10.6％減の1万2866件で2年連続でマイナスとなった。

　帝国データバンクは5日、「震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査」の結果を発表した。

帝国データバンクが発表した2月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比8.5％減の884件となり、2か月ぶりにマイナスとなった。昨年5月以来、9か月ぶりに800件台にとどまった。

　帝国データバンクは、2010年の全国の社長交代率を調査した。同調査は同社の企業概要ファイル「COSMOS2」（約135万社収録）から抽出した121万3,263人の社長（個人経営の代表者を含む）を対象に行ったもの。

　帝国データバンクは、2009年の全国の社長交代率、社長の年代別構成、出身大学別・出身地別ランキングなどのデータ抽出・分析結果を公開した。