国土交通省 特集

　国土交通省と文部科学省は5月22日、「学校ゼロエネルギー化に向けて〜学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会報告書〜」を公開した。報告書は「学校施設におけるゼロエネルギー化の実現手法」「学校施設の防犯機能への貢献」「環境教育への活用」について掲載されている。

国土交通省は４月23日付で、広報戦略強化のため、官房長を室長とする「広報戦略室」を設置した。民間から広報戦略企画官を採用するほか、各局から広報戦略官計40名を任命（併任）して計54名体制で戦略的な情報発信を行っていく。

市営の自転車駐輪場に、排気量に関わりなくオートバイを受け入れる準備を大阪市が進めている。道路公社が運営する駐車場では約280台の実績があるが、駐輪場へもオートバイを駐車できるようにする。

国土交通省関東運輸局は14日夜から15日朝にかけて、東京オートサロン12が開かれた千葉市、幕張メッセの周辺道路で不正改造車を排除するための特別街頭検査を行い、不正改造車等123台に整備命令を発令した。

国土交通省が進めるITSスポットは、通行料金の収受だけでなく、ドライブで必要な様々な情報が取得できるため、“次世代ETC”と呼ばれる。今後5年間で累計1000万台の普及を目指しているが、その普及に向けた施策が12月よりスタートする。

　国土交通省と文部科学省、農林水産省は12月6日、「学校の復興とまちづくり〜3省連携による復興支援〜」について発表した。

12月1日から東北地方高速道路の無料開放が始まる。東北地方被災地の無料開放では対象車種を全車種に拡大する。観光振興を目的として被害地以外の東北地方の有料道路でも無料開放されるが、その拡大区間については土日祝日だけの開放となる。

国土交通省と東日本高速道路は13日、東日本大震災の影響でサービス開始を延期していた、関東および新潟地域で14日からITSスポットサービスを開始すると発表した。

国土交通省は27日、全国新幹線鉄道整備法第8条の規定に基づき、中央新幹線（東京都〜大阪市間）の建設主体であるJR東海に対し、建設の指示をした。超電導磁気浮上方式の鉄道（＝リニアモーターカー）が建設される。

馬淵澄夫前国交相が自らのメールマガジン『まぶちすみおの不易塾日記』で、福島原子力発電所事故対策統合本部の内実を語っている。原発事故対応の政府関係者が、こうした話題に触れるのは珍しい。

　国土交通省は22日、海上保安庁の海難救助等にかかる予備費の使用について発表した。

　国土交通省は、震災から1週間経過した同省の動きと対応について、大畠大臣の報告をサイトに掲載した。

国土交通省の国土技術政策総合研究所は4日、カーナビ・ETCを進化させて一体化した路上の通信アンテナである「ITSスポット」と「ITSスポット対応カーナビ」を使って、駐車場の課金をシミュレートする実験を行うと発表した。

　富士通は10日、物流業界向けに、無線通信機能付デジタルタコグラフ（デジタコ）でリアルタイムに収集した車両の運行情報やドライバーの作業情報を、クラウドサービスで管理・分析するソリューション「TRIAS/TR-SaaS」の提供を開始した。

　アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジーは29日、同社が運営する携帯端末向けマイカー情報管理サービス「e燃費」の表彰を行う、「第1回アワード2006-2007」を実施した。

　ギンガネットおよびNOVAは、2月5日から2月20日まで、関西国際空港内にIPテレビ電話「ギンガネット電話」を設置し、NOVAの中国人スタッフによる中国語通訳サービスを提供する。