「不況がOSSの導入を加速」コスト削減を期待〜 IDC調べ

　IDC Japanは15日、国内企業に対して2009年8月に実施した「国内オープンソースソフトウェア利用実態調査」に関する調査結果を発表した。

　国内企業3,939社に対する1次調査において、オープンソースソフトウェア（OSS）の導入状況について調査した結果、OSSをすでに導入している企業は17.1％だった。さらに、具体的に導入を検討している企業は7.1％、これから導入を検討していく企業は17.9％となった。そのうち具体的に導入を検討している企業280社に対し、2008年の金融危機以降の不況によるIT投資削減が、OSSの導入検討のきかっけとなったかどうかについて質問した結果、47.1％が「きっかけとなった」と回答。現在の不況がOSSの導入を加速させるひとつの促進要因となってたことが判明した。

　続いて、OSSをすでに導入している、もしくは導入を検討している企業1,088社を1次調査から抽出し、OSSの利用実態について調査した（2次調査）。OSSの導入に関するプロジェクトの実施状況について調査した結果、すでに実施済みのプロジェクトでは「Apacheを使用した Webサイトの開発」が23.5％と最も多く、次に「Linuxサーバーの新規導入」が22.3％で続いた。一方、実施を検討しているプロジェクトでは「OSSのオフィスソフトウェアの導入」が20.5％と最も多くなった。「Linuxデスクトップの導入」も16.1％と回答が多く、デスクトップ環境へのOSS導入機運が高まりつつある。また、「WindowsサーバーからLinuxサーバーへの移行」が19.2％と2番目に多く、「OSSの業務アプリケーション（CRM、ERM、グループウェアなど）の導入」がその次に続いた。これまでOSSは、LinuxOSから始まり、 ApacheのようなWebサーバー、そしてデータベースやアプリケーションサーバーでの利用拡大が進んできたが、今後はOSS業務アプリケーションの利用も高まっていくと考えられるとのこと。

　また2次調査において、OSSを使用することによるメリットとデメリットについて質問。メリットでは「導入コストを削減することができる」が46.4％で最も多く、次いで「運用コストを削減することができる」が37.5％で続いた。一方、デメリットについては「緊急時のサポート対応が迅速にできない」が34.2％で最も多くなっており、サポートへの不安はOSSにとって依然として最大の問題となっていることが判明した。IDC Japanのソフトウェアマーケットアナリストの入谷光浩は「景気後退によって企業がIT投資の削減に動く中、OSSはコスト削減の手段として非常に有効であり、ユーザーもそのことを強く認識している。ITソリューションベンダーは、OSSを積極的に活用することで、ユーザーの強いコスト削減要求を満たすとともに、競合他社との優位性を高めることができる。その際、最大の懸念材料となっているサポートについて、その範囲や対応するOSSの種類など内容を明確化し、メニュー化などを含めてユーザーに分かりやすいかたちで示すことが重要となる。また、活用するOSSについて、コミュニティの将来性や開発体制を分析し、ユーザーに不安を与えないOSSを選定していくことが必要である」とのコメントを寄せている。

　IDCが発行したレポート「2009年国内オープンソースソフトウェア市場ユーザー利用実態調査」（J9370102、80ページ／945,000円）にその詳細が報告されているとのこと。同レポートは、ユーザー調査結果をもとに、国内企業のオープンソースソフトウェアの利用実態や利用意向を、業種別、従業員規模別別に分析。特にLinux、オープンソースデータベース、オープンソースアプリケーションサーバーの詳細な分析を行ったものとなっている。

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