ソフトウェアはクラウドとパッケージの連携が重要——マイクロソフト社長・樋口泰行氏

エンタープライズその他

2009年9月9日（水） 03時42分

　「Windows 7、Windows Server 2008 R2、Exchange Server 2010、SharePoint Server 2010、Office 2010、Windows Mobile、Windows Azure……どんどん製品がでてくる。まさに2010年は飛躍の年にしたいと思っている」。

　マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は、8日に都内でパートナーを対象に開催された同社のイベント「JAPAN PARTNER CONFERENCE(JPC09)」で豊富を語った。

　氏はクラウドについて言及するなかで同社の“S＋S戦略”について紹介。これは2年前にバルマー氏が来日した際にも強調した「Software＋Service」のことだが、「これだけネットワークが太くなって安くなり信頼性が高くなると、電力がそうなったように、回線を通じてソフトウェアを月額課金で提供していくというのも当然の流れだと思う」と発言した。しかし一方で、「だからといって一挙にクラウドにいくという論調があるがそうではない」とした。

　ミッションクリティカルな部分やユーザーポリシーに応じてソフトウェア（パッケージ）でいくのか、サービス（クラウド）でいくのかを臨機応変に選択でき、部分部分でシームレスに連携して使い分けられるのが理想で、それがソフトウェアのあるべき姿、次世代のコンピューティングだと強調した。「インストールして使うだけではレガシー。次世代のコンピューティングにしっかり対応していくという方向性、これはある種、我々がやってきたソフトウェアのライセンスパッケージビジネスを自己否定することかもしれないが、時代はそういう方向にいくだろう」とした上で、そのなかでもハイブリッド、シームレスな連携をとりながらロードマップを描いていけるのはマイクロソフトではないかと語った。

　これからでてくるWindows 7に関しては、“速い”“さくさく動く”“安定している”などの利点を挙げながら、大変いい出来のOSで163社の法人が導入を表明している点をアピール。景気が低迷するなかでの商材とし事業の活性化を図っていきたいと話した。また、Windows 7が生み出すビジネス機会については、約7000万台のPCのなかで3年前に購入されたマシンは約3600万台あり、こちらについては買い替えを促進。3年以内に購入されたPC、つまりWindows 7が動作するものは約3400万台あり、ここではアップグレードも考えられ、ビジネスチャンスは高いと話した。

《RBB TODAY》