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「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）」の準備委員会が発足――青少年を有害情報から保護する第3者機関設立へ

　モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するため、有識者等からなる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）」の設立に向けた取り組みを開始する。

　「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）」は、（1）モバイルコンテンツの健全化、（2）青少年を中心とする受信者の保護育成、（3）受信者の利便性の向上を目的に、有識者からなる第三者機関となる。2008年3月末までに第三者機関を設立するとともに、健全なモバイルサイトを認定するための基準の策定、利用者に対する対応窓口の設置を目指す。さらに将来的には、サイト運営者の申請による基準に合致するサイトの認定、認定サイトに関する定期的な健全性チェックを行っていくことを目指す。

　MCFは設立に向けて準備委員会を26日に発足させると同時に、ミーティングを開催する。準備委員会メンバーには、堀部政男氏（一橋大学名誉教授）、中村伊知哉氏（慶應義塾大学教授/国際IT財団専務理事）、長谷部恭男氏（東京大学教授）、中川一史氏（独立行政法人メディア教育開発センター教授）、上沼紫野氏（虎ノ門南法律事務所弁護士）、岩崎政孝氏（虹の橋法律事務所弁護士）らの名前があがっている。オブザーバとして佐藤裁也氏（総務省電気通信事業部消費者行政課課長）、事務局長として岸原孝昌氏（モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局長）も参加する。なお、堀部政男氏が座長、中村伊知哉氏が座長代理に予定されている。

　26日開催の同委員会のミーティングでは、「青少年が使用する携帯電話PHSにおける有害サイトアクセス制限サービスの導入促進に関する携帯電話事業者等への要請」（総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長・佐藤裁也）、「フィルタリングの現状」（ネットスター広報部部長高橋大洋）、「第三者機関のコンセプトと今後の予定について」（準備委員会事務局）によるスピーチが予定されている。

　今後のワーキンググループ（WG）としては、組織・運営WG、フィルタリングへの実装検討WG、公共・教育関連サイト検討WG、企業情報サイト検討WG、健全コミュニティサイト検討WGが予定されているほか、分野ごとにさらにWGを設置し、さまざまな意見を聴取していくこととなる。総務省や通信事業者などの外部参考人・団体は、関連するWGに参加するとともに、委員会と意見交換していく見込みだ。

(冨岡晶@RBB 2007年12月25日 21:03)

キーワード：

有害情報フィルタリングモバイルコンテンツアクセス制限表現の自由


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