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【総務省】WiMAX免許、2周めのヒアリングを開催――日経・朝日の新聞報道は否定

　15日、総務省は、2.5GHz帯高速移動体無線通信の特定基地局免許の交付あたって、申請企業4社の第2周めのヒアリングを開催すると発表した。日程は、11月16日にオープンワイヤレスネットワークとアッカ・ワイヤレスの2社を、11月27日にウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画の予定となっている。

　総務省はすでに1周めのヒアリングを11月6日と14日に行っているが、今回のヒアリングは1周目のヒアリングを受けて、電波監理審議会委員からでた新たな疑問、質問、確認事項についてになるという。ヒアリングは非公開だが、当該4社には、各委員からの質問概要などを伝えており、一部はピンポイントでの質問のやりとりになると予想される。

　なお、日経新聞、朝日新聞が、免許の方針についてKDDIグループのワイヤレスブロードバンド企画に決定したかのような報道がなされているが、総務省は明確にこれを否定した。最終的な決定はまだこれからで、すでに免許付与会社を絞り込んだり特定している事実はないとしている。今回の2周めのヒアリングの日程や順番についても、各企業、委員のスケジュール調整の結果であり、恣意的な組み合わせではないとしている。

　日経新聞は14日夕刊で、KDDI決定、ウィルコム有力という主旨の記事を掲載しているが、翌15日朝刊では、委員の発言をもとに、資金調達の問題などで事業計画が頓挫し周波数免許を返上したアイピーモバイルの例をだして財務基盤の強い企業になるだろうという方針も報じている。総務省側は、双方の記事に対していまのところ直接クレームなどはだしていないということだが、この報道のブレのようなものが、日経新聞の情報は確定したものではないことを示しているのかもしれない。

(中尾真二@RBB 2007年11月15日 17:22)

キーワード：

WiMAX 基地局免許移動体通信


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