総務省は5日、アナログ放送が終了する2011年7月までに円滑なデジタル放送への移行を進めるため「地上デジタル放送総合対策本部」を設置し、6日第1回の会合を行った。 この対策本部は、総務大臣を本部長に設定し、副大臣、政務官、事務次官、審議官、総務省内の各局長らによって構成され、主に送信者側の対策、受信者側の対策などを総合的に検討、推進するために組織された。総務省として、地上デジタル放送を推進させるための総合的なしくみの必要性は、前大臣のころから話されていたそうだが、新任の増田総務大臣が岩手県知事出身ということもあり、自治体や総務省全体で取り組むべき問題であるとの認識から、この日の第1回本部会合が開かれた。 送信者側、受信者側についての施策は、すでに情報通信審議会が8月2に中間答申をだしている。施策の各論はこの答申と意見募集の結果などを受けて進めることには変わりないが、中間答申にも対策を加速する組織の必要性の記載があるように、その施策をスムースに進めるためには自治体との連携を密にする必要があるというわけだ。また、施策によっては、総務省や自治体にとどまらず、他省庁と連携したものが必要となる。この場合は、内閣官房を通じて必要な措置をとることになるという。
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