みずほコーポレート銀行は24日、同行の産業調査部によるレポートとして『「セカンドライフ」にみる仮想世界・仮想経済の可能性』と題する分析資料を発表した。 同資料では、「セカンドライフ」をワールドワイドウェブ（WWW）に続く新たな3Dベース・社会シミュレーションサービスとして捉えている。また、2008年末には「セカンドライフ」人口が2億5,000万人に迫り、仮想通貨「リンデンドル」の年間マーケットは1.25兆円に達するだろうという予測も示している。●「セカンドライフ」への問題提起 「セカンドライフ」では著作権をユーザー側が持つことが許されているため、クリエイターの作品発表・発売の場として活用されている。しかし、既存のキャラクターを模倣したコンテンツの取り扱いについては、リアル世界の原著作権侵害として許さないのか、それともCGMの一種として一定の範囲で認めていくのかは判断の分かれるところだ。また、暴力表現、カジノ施設等に対する扱い方もかなりの裁量がユーザー側に委ねられており、今後はさまざまな問題提起が行われていくだろう。●期待される「オープン化」 利用者が増加するに従い、経済活動も含めた全てのコントロールが「セカンドライフ」運営会社であるリンデン・ラボ社が1社で握っていることもリスク要因として考えられるようになってきた。すでにビューワソフトのオープンソース化を発表しているとはいえ、24日にリリースされた新たな3Dオブジェクト記述手法「スカルプテッド・プリム」などを含む主要機能のほとんどは引き続きリンデン・ラボ社が提供していくだろう。 「セカンドライフ」が本当に次世代3Dプラットフォームとして受け入れられていくためには、さらなるオープン化が求められるだろう。ゲーム・エンターテインメント産業では一定の地位を得ている日本のクリエイターや企業が、オープン化の進む「セカンドライフ」をどのように活用していくのか、今後も注目される。
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