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サーバの仮想化を導入から運用/最適配置まで支援する日本HPの新サービス

　日本ヒューレット・パッカード（HP）は15日、仮想化ソフトウェア「VMware」について、導入した際に期待できる効果や推奨される構成の提案を行う「HP Care Pack VMwareキャパシティプランナー・アセスメント・サービス」の提供を開始すると発表した。

　VMwareを利用すると、1台の物理サーバ上で複数の仮想サーバを稼働させることで、多数の既存サーバを少数の物理サーバに集約することが可能だ。本サービスでは、既存のサーバを何台の物理サーバに集約可能かを分析し、HPが持つノウハウを加味した統合提案を行うことができる。

　本サービスでは、以下の4段階でアセスメントを行う。

1.インタビューに基づいてユーザーの環境を把握し、導入前チェックリストを作成する。
2.情報収集ツール「VMware Capacity Planner」を情報収集サーバにインストールする。
3.一定期間評価対象サーバの情報を自動収集する。
4.評価結果と実際の導入時の推奨構成、統合後のサーバの負荷バランスを予測したレポートを作成する。

　同社のエンタープライズストレージ・サーバ統括本部インダストリースタンダードサーバ製品本部の宮本義敬氏は、まず仮想化市場の動向について紹介し、VMware Infrastructure 3の発売を契機に、「2006年9月頃から急速に市場が拡大しつつある」とした。また、同社のコールセンターに寄せられる質問のうち、「仮想化、自動化ソフトウェア」に関するものが、2006年1月には1.1％だったのが10月には9.1％に伸びたというデータを紹介し、「当社のコールセンターへの問い合わせは中堅・中小企業が中心であることを考え合わせると、仮想化技術への関心はあらゆる層のユーザーに拡がりつつある状況だ」と語った。


【左】日本ヒューレット・パッカードエンタープライズストレージ・サーバ統括本部インダストリースタンダードサーバ製品本部宮本義敬氏【右】仮想化ビジネスの推移

【左】コールセンターに寄せられた問い合わせ内容の比率。問い合わせ総数自体も拡大しているという。コールセンターをよく利用する顧客は中堅・中小企業だということから、仮想化技術への関心が大企業から中堅・中小にまで拡大していることが分かるという【右】かつてはWindows NTの延命や開発・検証環境の統合など、特定用途のための環境構築手段として仮想化を利用し、経験を積んでからIT環境の統合に踏み切るユーザーが多かったが、HPでは今後は事前の試用なしで本番環境の統合に踏み切るユーザーが増えるとみており、本サービスの需要も大きいと見込む

　本サービスでは、中核的なツールとしてVMwareが提供する「VMware Capacity Planner」を利用する。このツールはHPだけが独占的に利用できるものではないが、VMwareとの密接なパートナーシップに基づき、このツールの使用ライセンスを獲得している。

VMware Capacity Plannerの構造。ユーザーサイトで収集した情報をVMwareのデータベースに送り、分析を行う。対象サーバにエージェント等をインストールする必要はないので、実運用サーバに対する負荷の増大の心配はほとんどない

　VMware Capacity Plannerでは、各サーバの利用状況の統計データに基づいて最適なサーバの組み合わせを提案できる。各サーバの利用のピークを把握し、ピークが重ならない形で最適な組み合わせを生成するわけだ。ただし、このツールによる提案はあくまでも理想的なものであり、必ずしも現実的な提案となるとは限らないという。つまり、管理主体が異なるサーバを統合した場合には、統合後の管理体制をどうすべきかといった問題も生じることになる。HPでは、ツールの分析結果を踏まえ、さらに自社で保有するエンタープライズ・システムに関する知識や経験を加味した現実的な最適解を提案できるとしており、この点が同じツールを利用する他社との差別化ポイントとなるとした。

最適な組み合わせの例。CPU使用率の高いサーバばかりを組み合わせてしまうと、統合後のサーバでCPUリソースが不足してしまう。使用するリソースや負荷のピークが重ならないような組み合わせを選ぶと、統合後のリソース利用率を最適化できる

　なお、サービスの価格はシステム規模およびデータ収集期間に依存するが、対象サーバが50台まで、データ収集期間が30日のアセスメントの場合の参考価格は105万円からとなっている。

(渡邉利和@RBB 2007年2月15日 23:29)

キーワード：

ヒューレット・パッカード仮想化バーチャル

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