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ミッド〜ハイエンドサーバで50%のシェアを目標 −−日本HP

エンタープライズ ストレージ・サーバ統括本部長 松本芳武氏
 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)が2007年のサーバ&ストレージ戦略を発表した。x86ベースのアーキテクチャへの移行とブレードサーバ化、エントリーレベルのオールインワン型ストレージとIntegrityサーバを市場に投入し、大企業のみならず、戦略的にデータベースを活用する中小企業へと広範囲な市場開発に取り組んでいく。多様な需要に対応し、市場から最も信頼されるテクノロジーリーダーを目指す。

 「率直に言うと、たいへんHPはしゃぎたい気持ちだ」。HPが2006年の年間売上でITベンダー1位になったという報告のあとの松本氏の言葉だ。ワールドワイドの年間売上は917億ドルにのぼり、ライバルのIBMを上回った。もちろん企業の価値は売上だけではなく、企業の比較はコストの算出方法なども加味した利益率も考慮すべきである。しかし、企業が自分自身で成長して売上1位になったことは、顧客の支持あればこそだ。それに、コスト削減の評価は株価に反映されている。2006年は製品ポートフォリオとロードマップをx86ベースに統合し、コスト構造を改善した。この収益改革の甲斐もあり、2005年に約20ドルだった株価は2倍の40ドルに達した。

 日本市場の成長も右肩上がりの成長を続けている。UNIXサーバの出荷金額シェアは1位、x86ブレードサーバ台数シェアは急成長で2位に猛追し、今年中に2位、あるいは1位も射程に入った。全サーバ台数シェアは2位にランクアップ。もともと1位だったストレージ台数シェアは1位をキープするばかりか、さらに上昇カープを描いている。

 これらの成績について松本氏は「HP Blade c-Classで4社(HP コンパック、DEC タンデム)合併の相乗効果が出たこと」、「IA-64アーキテクチャのIntegrityサーバへのシフトが好調なこと」、「ミッドレンジストレージビジネスが成長し、外付けディスクの容量およびテープバックアップ装置台数においてトップシェアを堅持できたこと」を挙げている。

 2007年は仮想化、自動化、最適化を備えたオープン系ベンダー最強の製品ポートフォリオをそろえる。24時間365日のノンストップ完全自動化環境、ITサービスごとの負荷ピークにあわせたシステム資源の融通、小規模システムから大規模システムへシームレスに移行できるシステム拡張を提供していく。顧客のニーズが多様化し、中小企業でも戦略的に大規模データベースを構築したり、電源容量や冷却性を重視するエコロジーなシステムを構築したりというケースも想定されるため、製品開発だけではなく、営業チームにも力を入れていく方針だ。

インダストリー スタンダード サーバー製品本部長 上原宏氏

「従来の市場は価格重視か、パフォーマンス重視かで2分されていた。しかし、今後は多様化するニーズにきめ細かくこたえていく必要がある」。上原氏はそのもっとも現実的な方法がx86プラットフォームのブレードサーバだと語った。

 x86プラットフォームは中小企業、エンタープライズ、データセンターの広範囲な用途に対応でき、多様なニーズに応えられる。例えば中小企業向けには最小構成時の価格が魅力的だ。エンタープライズ用途ではパフォーマンスと管理の効率化が求められる。さらにデータセンタ用途では管理の効率化や熱対策、省電力化の要望も強い。そこで、製品開発面ではマルチコア化によるサーバの高速化と低コスト化、省電力化への対応、HPが得意とする仮想化ソフトウェアや国産ソフトウェアべンダーとの協業を進めていく。これに合わせて、販売代理店とのリレーションシップ強化や中堅・中小企業向け販売体制の強化を実施する。

 その中心となる製品がBlade c-Classだ。同一ラック内にx86サーバ、ストレージ、ネットワークに加えて、UNIXサーバ、Workstationもブレイドへ統合する。I/Oを仮想化する製品も提供する。ソフトウェア面では自動化ソフトウェアを投入し、ブレイドのセールスポイントとして、システムの統合だけではなくシステムの自動化を提案する。

 上原氏は「市場の2倍以上の成長が目標」と語り、自ら市場を開拓していく意気込みだ。

エンタープライズ ストレージ・サーバ統括本部 NonStopサーバ製品本部長 浅野勉氏

 浅野氏は「2006年はWeb検索システムなど大規模なデータセンターに貢献してきた。2007年はマルチコアに対応してパフォーマンスを上げるだけではなく、ソフトウェアレベルで親しみやすい製品を提供していく」と抱負を語った。

 証券取引所やクレジットカード決済分野で活躍するHPのNonStopサーバは、耐用性、可用性、拡張性に優れた超並列システムだ。2007年はその価値をさらに市場に浸透させるために、マルチコアに対応してパフォーマンスを上げ、ソフトウェアソリューションを拡張して親しみやすい製品を提供していく。また、オープンソース系サービスとのハイブリッド化や、データベース同士のシームレスな連携をアピール。NonStopサーバの技術を応用したサーバ専用機もリリースする予定だ。

エンタープライズ ストレージ・サーバ統括本部 ストレージワークス製品本部長 富岡徹郎氏

 「2010年までに現在の10倍以上のデータが保存される。そのうちどれだけがHPのストレージに収まるのか。これを念頭に営業力を強化する」という富岡氏。国内ディスクストレージ市場台数1位、国内SAN市場容量1位を誇るHPのストレージ部隊。その長の意気込みが伝わる。トップシェアでありながら、さらに大きいパイをねらっている。

 営業力を強化するための施策として、ストレージ販売の専任チームに50名以上の増強を行う。また、販売パートナー向けの研修施設PTAC(Partner Technology Access Center)を1月から市ケ谷にオープンし、トレーニングの強化を実施している。さらに、差別化を推進する新製品や新ソリューションの展開、中堅、中小企業向けの新市場を開拓する新製品を投入する。

 ストレージリソース管理、データ保護、アーカイブ化などのソリューションは、災害対策システムなどの企業情報の保護、保管業務用に提案していく。日本版企業改革法(JSOX法)が2009年3月から義務化され、会計年度によっては2008年度の書類から保管対象となるため、今年度は各企業で対応プロジェクトがスタートする。説明会では大手菓子メーカーの事例が紹介され、首都圏と沖縄にストレージを置き、WAN網でミラーリングする様子が説明された。沖縄は政府の振興政策でデータセンターの設置に有利であり、こうしたノウハウを新規顧客にもアピールしていく。

 中堅、中小企業向けには、1月18日に発表されたオールインワンストレージシステム『All-in-One』を提供する。これはNAS、iSCSI SAN、バックアップ機能が一体となったシステムで、ストレージデバイスの接続や拡張が容易にできる製品だ。ネットワークシステムに精通していない人でも、画面でユーティリティソフトを呼び出し、マウスで10回程度クリックすることで拡張作業ができるという。この製品が新販路拡大の武器になる。

エンタープライズ ストレージ・サーバ統括本部 ビジネスクリティカルサーバ製品本部長 榎本敏之氏

 榎本氏は「2007年は新規導入のIntegrityサーバへの移行が完了する」と宣言。これは業界標準アーキテクチャがRISCプロセッサからインテル系プロセッサへのシフトが完了するという意味。HPの大きな方針転換が結実し、Integrityサーバのさらなる成長が始まる。

 HPのIntegrityサーバにおける2007〜2008年の重点目標は、ミッド〜ハイエンドサーバにおいてシェアを43.3パーセントから50パーセントへ拡大すること。また、Integrityシリーズのブレイドサーバは台数ベースで10パーセントだ。x86系システムのメリットはサーバやストレージをモジュラーかできること。ブレードサーバーへ取り組むことで、より拡張性の高い、柔軟なサーバ構成が実現できる。エントリーサーバは出荷台数において前年比20パーセント増となっている。

 このうち、HP全体のストレージ・サーバ戦略の要となる中小企業、中堅企業向けのエントリーサーバに、デュアルコアItanium2プロセッサを搭載したHP Integrityサーバrx2660を投入する。このシステムはOS(HP-UX)をバンドルした戦略的なパッケージも用意され、50万円から80万円と、中小企業に手が届きやすい価格とした。

 デュアルコアを採用したIntegrityサーバは同じクロックのプロセッサ2個分の働きをするため2倍以上の性能向上が見込める。複数台数のサーバを使っている場合、従来4プロセッサで運用していたサーバは2プロセッサで運用できるため、プロセッサ単位で必要となるOracle DBライセンスが低減できるというコストメリットも魅力だ。

 rx2660を導入して以降、システムの拡大に伴うグレードアップのラインナップも豊富で、4/8/16/32/128コアまで対応するサーバ製品が用意される。将来の事業拡大にも対応した成長性のあるシステムといえる。

 HPはこの発表会に先駆けてクアッドコアプロセッサを搭載した製品群を発表している。年初から中小企業へ大攻勢という印象だ。日本は欧米に比べて中小企業率が高いと言われているが、その日本でどこまで浸透できるか、日本HPの活躍に注目だ。
(杉山淳一@RBB 2007年1月26日 12:05)
キーワード: 日本HP

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