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ドコモ、23日付けの読売新聞のクローン携帯初確認の報道を否定

　NTTドコモは23日、同日付けで読売新聞朝刊などで報道された「FOMAクローン携帯初確認」の記事に対して、事実とは異なる報道であり、同社が従来から表明しているとおりクローン携帯の製造は技術的に不可能との認識を示した。

　クローン携帯とは、正規に契約された携帯電話と同一の電話番号を持つ別の端末を存在させるというもの。ただし、その存在が実際に確認されたことはなく、日本の携帯電話事業者各社は技術的に不可能と主張している。

　読売新聞の記事によると、2005年8月から2006年2月の間、中国、フィリピン、ガーナにおいてNTTドコモの3G携帯電話「FOMA」のクローン携帯が不正に使用され、少なくとも6件、金額にして約26万円の被害が出たとしている。読売新聞では、FOMAのICカードに割り振られている15桁の所有者識別番号は解約後2年程度で再利用されるため、その番号が割り当てられた別人に不正使用による料金が請求されたとしている。

　NTTドコモでは、今回の不正使用は、海外の携帯電話事業者との相互接続（国際ローミング）を利用して海外で通話する際に、海外の携帯電話事業者側の交換機が認証を十分に実施していなかったことが原因としている。NTTドコモによると、携帯電話では電話番号と携帯電話事業者が管理運用する「IMUI」と呼ばれる所有者識別番号、端末とネットワークがそれぞれ持っている認証キーを利用して携帯電話の接続に関する認証を行うが、海外事業者の一部の交換機ではこの認証が行われていなかったとしている。さらに、解約済みのFOMA ICカードに書き込まれていたIMUI番号と同じ番号が契約中だったために通話を接続してしまい、今回の不正使用が発生したとしている。

　NTTドコモでは、この海外携帯電話事業者に対して交換機での認証を実施するよう依頼するとともに、2006年2月に認証手続きを行わない交換機についてはドコモ交換機側で接続を拒否する機能を付加したとしている。

(富永ジュン@RBB 2006年11月24日 16:39)

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