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【PDA・モバイルソリューションフェア 2006】総務省が描く周波数の割当とは？

総務省総合通信基盤局電波部電波政策課課長富永昌彦氏

　2006年9月1日に開催された「PDA・モバイルソリューションフェア2006」（主催：MCPC）において、総務省より「ワイヤレスブロードバンド、ユビキタスネットワーキングの展望」と題した基調講演が行なわれた。

　講演は、2003年7月に情報通信審議会からの「電波政策ビジョン」という答申を受け、総務省が推進している電波開放戦略の進捗状況と、ユビキタスネットワーク社会の鍵となるシステムについての取り組みを中心に進められた。

■周波数の再編に向けた取り組み
　無線LANの周波数帯域に関しては、日米欧の帯域をそろえるべく取り組んでいるが、ただし各種レーダーと共用しなければならない5.470-5.725GHzについては、米国内の共用検討状況もふまえながら、2006年中をめどに技術基準を策定する予定である。さらに日本では、4.9GHz帯と5.3GHz帯の200MHzを追加する予定である。

無線LAN周波数の取り組み状況

　さらにユビキタスネットワーク社会の鍵となるシステムとして、以下の4つのシステムを想定した周波数の重点的割り当てが進められている。

●次世代移動無線アクセスシステム
　WiMAXなどの導入シナリオとしては、全国的な展開ではなく人口密集地域での展開をイメージしている。今後のビジネス参入の動向によって、従来のセルラー系システムと協調・融合して整備されるシナリオと、セルラー系とはまったく独立して展開するシナリオの2つが想定されている。取り組み状況としては、2.5GHz帯については今年度、できれば今年中の制度整備を、高度化3Gについては2006年から2007年にかけた標準仕様の策定を、そして4GについてはWRC-07（2007年世界無線通信会議）に向けた候補周波数帯の検討が進んでいる。

●有線ブロードバンド代替システム
　有線敷設の難しい条件不利地域におけるワイヤレスシステムとしては、コストの問題を考慮すると、世界的に標準化されたシステムか、大規模市場によって需要の下支えが可能なシステムが想定される。そのため候補となる周波数帯として、都市部で使用しているが条件不利地域では使用ニーズが低いと考えられる1.5/2.5/4.9GHz帯が検討されている。いずれも今年度中に技術基準等の制度整備を完了し、実用システムの導入を図る予定である。

●次世代情報家電システム
　家庭内では大容量およびストリーミングを視野に入れ、十分な伝送帯域と品質保証、セキュアなネットワーク環境などが要求される。周波数の候補となっている5GHz帯は、2006年1月にはIEEEにおいて802.11nの規格案が取りまとめられており、今年度内には制度化の予定である。また、この次世代情報家電システムでは、新たな技術であるUWBの利用も期待される。

●安心・安全ITS
　ITS（高度交通システム）では、車のアクセル・ブレーキ操作や安全装備を作動する「自律型システム」、周囲の車と情報をやり取りする「車車間通信システム」、そして死角の歩行者や自転車などを検出する「路車間通信システム」といった3つのシステム利用が想定される。そのため用途に応じた周波数をそれぞれのシステムに割り当てる必要があり、したがってVHF/UHF帯、5.8GHz帯、78-81GHz帯の活用を想定している。ただし現在は研究開発段階にあり、2008年度に官民連携による大規模な実証実験を行ない、2010年度の実用化に向けた取り組みが進んでいる。

　また、現在アナログ放送に割り当てている370MHz分の帯域は、地上デジタル放送への移行によって13-52チャンネルの240MHzで済むことから、UHF/VHFなど空きとなる130MHzの有効利用を検討中である。2006年3月から4月にかけて行なった電波システムの活用提案の募集では100の企業・団体から181件の参加があり、これらをもとに2007年6月には情報通信審議会から一部答申を受ける予定である。

地上デジタル放送の周波数割り当て

■その他の取り組み ─ RFID、UWB、PLC
　RFID（電子タグ）に関しては、日米欧で同じ周波数となるべく取り組んでおり、135kHz、13.56MHz（Suicaなど）、2.45GHzについてはすでに制度化済みである。欧米ですでに国際物流に使用され始めている433MHz帯は、日本ではアマチュア無線で使用されている帯域のため、うまく共用していく必要がある。この帯域の共用に関しては、すでに2006年7月に情報通信審議会の一部答申が終わっており、年内の制度化を目指して9月に電波監理審議会へ諮問する予定である。また現在新聞紙面を賑わせているUHFタグの800/900MHz帯については、日米欧の3者で帯域が異なってしまうものの、タグのチップ側で広い帯域に反応させることによって世界共通で利用可能になるとしている。

　UWB（超広帯域無線）については、広い帯域を必要とすることから既存の周波数との共用を図ることが困難であったが、2006年8月に公布・施行済みとなった。最後にPLC（電力線通信）に関しても触れられ、2-30MHzという既存の短波帯が電波監理審議会に諮問中である。

(柏木由美子@RBB 2006年9月1日 23:10)

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