無線LAN製品の開発・販売などを行う26の企業は10日（米国時間）、IEEE802.11n規格の開発作業を促進し、次世代無線LAN製品の技術仕様を推し進めるための新団体「Enhanced Wireless Consortium（エンハンスト・ワイヤレス・コンソーシアム、EWC）」を設立したと発表した。 EWCは、「業界から幅広く支持される仕様を採用することで、802.11n規格の早期標準化を求めるとともに、共通のガイドラインに基づいて作られた高性能無線LAN製品が市場に投入されることを期待している」と発表。これによりユーザーには、次世代無線製品の相互運用性が幅広いブランドやプラットフォームにわたって保証されるなど、さまざまな利益を提供できるようになるとしている。 現時点での802.11nの仕様案としては、最大600Mbpsの速度をサポートするほか、時空間ブロック符号化（STBC）やビームフォーミングなど先進技術の採用が検討されており、より広いエリアでの無線機器の使用が可能になるという。また、PCやネットワーク機器だけでなく、今後開発される携帯端末や家電製品での利用も対象とされている。 なお、EWCでは製品仕様の原案を一般に公開し、EWCに参加するすべてのチップメーカーとシステムメーカーに使用権利を提供するとしている。また、EWCの提案がIEEEによって批准された場合、EWCに参加する企業は関連する自社の知的所有権（IP）を、RAND（合理的かつ非差別的）ライセンス条項に基づいて関係者すべてに提供することで合意しているという。 EWC発足時の参加企業は、Airoha、Apple、Atheros、Azimuth、Broadcom、バッファロー、Cisco Systems、Conexant、D-Link、Intel Corporation、Lenovo、Linksys、LitePoint、Marvell、Metalink、NETGEAR、Ralink、Realtek、三洋電機、ソニー、Symbol Technologies、東芝、USRobotics、WildPackets、Winbond、ZyDAS。
KDDI、OpenID標準化団体の主要メンバーに……国内通信事業者で初参加
