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岩手県競馬組合、ソフトバンクグループと業務提携。勝馬投票券のネット販売など実施へ

　岩手県競馬組合とソフトバンクグループは6日、業務提携することで基本合意したと発表した。岩手競馬の勝馬投票券のインターネット販売および払戻金の交付などをソフトバンクグループに委託する。現時点ではほかに、レース映像のブロードバンド配信や、競馬専門誌記者によるブログ立ち上げなどが予定されているが、詳細は今後両者で協議し、2006年春のサービス開始を目指すとしている。

　岩手競馬は岩手県、盛岡市、水沢市による公営競馬（地方競馬）であり、岩手県競馬組合の代表者（管理者）は岩手県知事の増田寛也氏が務める。

　地方競馬の多くは近年、売得金額の減少による赤字が続いており、2001年以降、地方競馬を廃止する動きが目立っている。岩手県競馬組合も昨年度末での累積赤字が140億円に達したが、今年2月に岩手競馬再生へのアクションプランを発表し、2007年度以降の黒字転換を目指している。一方、今年1月1日より改正競馬法が施行され、競馬実施に関する事務を民間に委託できるようになった。

　こうしたことから岩手県競馬組合では、岩手競馬を楽しむ人口を拡大し、また現在は北東北の商圏を全国に拡大するために、勝馬投票券のインターネット販売を推進すべく、IT企業との連携を摸索。約半年の検討・協議を経て、ソフトバンクグループとの提携合意に至ったという。

　一方、ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は「知事から最初に提携の打診を受けた際には、ソフトバンクグループとして競馬に取り組んで良いのか悩んだ」と率直に語りつつ、地方競馬について調べるうち「収益分配金が保健医療事業や社会福祉事業などに使われるなど社会への還元が行われ、地方財政にとって貴重な財源である」との認識に達したという。

　また、地方競馬が1991年度をピークに、その後衰退を続けている状況の一方で、競馬を題材としたゲームが若者を含めた多くのユーザーに支持されていることから、競馬に対する潜在的な人気は根強く、インターネットによるファン層の拡大が見込めると判断。さらに、JRAの電話/インターネットによる勝馬投票がほぼ右肩上がりに成長し、現在では売得総金額の42％を占めているのに対し、岩手競馬では3％と少なく、インターネットによる勝馬投票が手付かずの状態であることから「この格差がビジネスチャンスになる」として提携に踏み切ったものだ。

　ソフトバンクではサービスのイメージとして、インターネット上に競馬ポータルサイトを設け、勝馬投票権のインターネット販売および払い戻しの仕組みを用意するとともに、レース映像のブロードバンド配信やゲーム、競馬の楽しみ方のガイド、それにブログでのコミュニケーションなどを提供するとした。詳細については今後、グループ各社の持つインフラや決済システム、コンテンツなどを組み合わせた展開を岩手県競馬組合と共同で検討していくとしており、2006年4月にサービスを開始したい考え。

　岩手県競馬組合では、勝馬投票券のインターネット販売で、初年度10億円の売り上げを期待しているとし、いずれは80億円程度まで伸ばしていきたいと希望を語った。

（左）ソフトバンク・グループ代表孫正義氏（右）岩手県競馬組合の代表者（管理者）である岩手県知事の増田寛也氏

(小笠原陽介@RBB 2005年9月6日 18:40)

キーワード：

競馬


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