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ショートメッセージや企業向けメールも対象に。特定電子メール法の改正案

　総務省は、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」における「中間とりまとめ案」を発表した。主に、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）を適用する範囲を拡大することが挙げられている。

　同省ではこの改正案について、パブリックコメントを募集している。12月10日17時必着。

　特定電子メール法ではこれまで、携帯電話においては電子メールのみが対象だったが、これをショートメッセージサービスにも拡大。具体的には、NTTドコモの「ショートメール」、auの「Cメール」、ボーダフォンの「スカイメール」を利用したメールも対象になる。

　さらに、従来は広告宣伝目的のメールが対象だったが、実在するメールアドレスを割り出すため内容のないメールを送る、友人を装って有料サイトに誘導する行為などについても含むことが提案されている。ほか、個人宛てのメールのみが対象になっていたが、企業宛てのメールにも拡大することも挙げられている。

　なお、Webサイトからメールアドレスを収集する行為だが、広く公開されているWeb上の情報のため、禁止は適当でないとしている。

(安達崇徳@RBB 2004年11月15日 15:24)


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	とりまとめ案
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