このコンテンツ海外流通マークは、海外に輸出する国産コンテンツ製品（CD、DVD、ゲームソフト、出版物、玩具、オンラインコンテンツ）に貼り付けるもので、「Content Japan」の頭文字「CJ」を図案化した。マークの商標は、中国、香港、韓国、台湾、米国、EU諸国で出願。今後予想されるマークそのものの海賊版に対しては、真贋が見分けられるようDNAインクやホログラム等の採用も検討しているという。
CODAの会員企業や会員団体の加盟企業は、このマークを使用することによって、海外における海賊版対策のノウハウを持っていなくても、少なくとも商標権ベースの保護を受けられるようになる。
CODAによると、海賊版が多いことで知られる中国においては、版権局への著作権侵害の申し立てが通りにくい（コンテンツホルダが海賊版製造者や工場の特定まで行う必要がある）一方、商標違反について扱う工商行政管理局は対応が早いということで、より実効性のある海賊版対策が期待できるとしている。中国ではさまざまなメディアの海賊版が氾濫しており、たとえばゲームソフトでは市場の90％以上が海賊版といわれるように、海賊版の存在がコンテンツ輸出の大きな阻害要因になっている。
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| コンテンツ海外流通マーク。左はCODA代表の角川歴彦氏、右はCODA企画委員長の児玉昭義氏 |
