公正取引委員会は、NTT東日本に対して、光ファイバ1芯に1ユーザのみ収容してBフレッツ・ニューファミリータイプのサービスを提供していることが「私的独占」にあたるとして排除勧告を行った。これと同様の指摘としては、11月12日には、総務省から同様の行政指導が行われている。 Bフレッツのニューファミリータイプは、最大32ユーザを同一ファイバに収容（シェア）してサービスすることで低価格としているサービスメニュー。 ニューファミリーの料金（月額4,500円）で実質的にファイバ1芯を加入者宅まで提供しているわけだが、光ファイバ1芯の接続料金（5,074円）よりも低料金となっており、他の事業者のFTTHサービスへの新規参入を阻害しているとして「私的独占」の禁止規定に違反するという。NTT東日本はシェア型メニューで申し込んだ場合も1芯1ユーザ状態となっているケースがあることについて「ユーザが点在しているための一時的措置」と今年9月の報告書で説明しており、同社では「勧告書の内容を十分に検討した上で早急に対処方針を決定」するとした。 また公取委は、これとあわせて、他社のADSL工事の際にNTT東日本の販売代理店でもある工事業者がBフレッツ等の営業活動をおこなっているとして、「競争者に対する取引妨害」にあたるという警告もおこなっており、こちらについてNTT東日本は支店・工事委託会社への指導の徹底を計っているとコメントしている。
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