公正取引委員会 特集

　公正取引委員会は2日、ヤフーが米グーグル（Google）社から検索エンジンなどの技術提供を受けることについて調査を重ねた結果、「独占禁止法上問題となるおそれがある行為を行っている具体的な事実は認められなかった」とする報告書を公開した。

　公正取引委員会は2日、古河電気工業、住友電気工業、フジクラ、日立電線など大手4社を含む数社に対し、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行った。

　東日本電信電話（NTT東日本）および西日本電信電話（NTT西日本）は15日、公正取引委員会から同日に、「ひかり電話」の一部の広告について、不当景品類および不当表示防止法第6条第1項の規定に基づく排除命令を受けたことを発表した。

　公正取引委員会は、無線LANアクセスポイントを製造・販売する主要ベンダーに対して、無線LANの転送速度表記について、景品表示法違反につながるおそれがあるとの注意を行った。

　6月下旬にダブルスペクトラムADSL、いわゆる24Mや26MのADSLサービスが開始されてから約2ヶ月。RBB TODAYの通信速度計測サイト「speed.rbbtoday.com」を見る限り、24Mサービスや26Mサービスについて、速度でサービス名を書くのはどうも不適切な印象だ。

　公正取引委員会は、電気通信事業分野に関する政府規制等と競争政策を検討するため、電気通信事業ワーキンググループを9月上旬に開催する。このWGでは、市場のとらえ方や望ましい制度のあり方、公正競争を確保する方策、ユーザ視点での望ましい規制のあり方などが検討される。

　公正取引委員会は25日、NTT東日本およびNTT西日本に対して独占禁止法に基づく警告を行った。警告は、ADSLサービスの提供時に発生することのある、保安器交換工事と光ファイバからメタルへの収容替え工事について、フレッツ・ADSLの利用者に対しては無料でおこなう一方、他の事業者向けには有料で工事を行っていた疑いがあるというもので、独占禁止法第19条（不公正な取引）に該当する。