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東京電力のFTTHサービスが条件付きで認可へ。関東限定ながらBフレッツの強力なライバルに

　総務省は、東京電力から出されていた第一種電気通信事業の許可について、いくつかの条件を付けたうえで許可すると発表した。これにより、関東地方をカバーする巨大かつ強力なFTTH事業者がいきなり誕生することとなった。

　東京電力は、家庭やオフィスまでのいわゆる「ラストワンマイル」に光ファイバアクセスを提供するホールセール（回線卸）事業を計画しており、東京電力そのものがインターネット接続サービスを提供するわけではない（DSLにおけるイー・アクセスやアッカ・ネットワークスの光ファイバ版である）。

　今回の第一種電気通信事業の許可申請については、多くの反対意見がパブリックコメントとして寄せられており、その多くは電気事業で独占的な地位を占める東京電力が、その地位を利用して反競争的な振る舞いをするのではないかというものだった。東京電力は、エリア内の膨大な世帯（電力契約口数で約2,670万）を顧客として把握している上、電柱という限られた「資源」を保有、経営面でも電気事業という安定した収益源を持っている。こうしたことから、別会社によるFTTH事業の提供を求める声が多かった。

　このため総務省は、許可の条件として、電気部門と通信事業部門の間で顧客情報などが流れないようにする「ファイアウォール」の徹底や、他事業者の扱いの公正化および情報の開示などを求めている（こうした条件は、DSLにおいてNTT東西に課しているものと同様）。

　東京電力は2002年3月1日にカンパニー制を導入、心線貸しとFTTHの2事業をおこなう「光ネットワーク・カンパニー」を社長直轄の専門組織として設立すると発表している。これは、上述のような声に対し、電気事業と明確に区分する姿勢を明らかにするものだ。

　東京電力のFTTHを使ったインターネット接続サービスについては、東京電話インターネット（TTNet）が提供を検討していることをすでに明らかにしており、現在NTT東西のBフレッツに対応している事業者も、順次同様の対応表明をおこなうものと思われる。

(RBB TODAY 2002年1月31日 21:51)


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