東日本電信電話（NTT東日本）は23日、今年10月から施行される「マイナンバー制度」について、民間企業の準備状況などを調査した結果を発表した。調査期間は4月10日～12日で、正社員や会社役員・経営者874名から回答を得た。 この調査では、企業規模を社員数で4つのグループに分類、また担当業務を「情報セキュリティ・ITインフラの導入運用に関する業務」と「経営者、役員、経理・会計、人事・総務」の2つのグループで分類し、合計8つのグループでそれぞれの回答結果を集計した。 まずはじめに、「マイナンバー制度の運用開始後に、マイナンバーの開示が必要となる社内事務手続き」について、項目別に「知っていた項目」を聞いたところ、認知率がもっとも高かったのは「健康保険加入」68.3％だった。以下「厚生年金加入」63.8％、「源泉徴収」51.6％、「確定申告など税の手続き」47.7％などが続いた。「マイナンバー制度の対応は、従業員何人の会社から必要と思うか」という設問に対して、正解である「1人以上」の回答率は全体で50.0％に留まった。 これを企業の社員数別で比較してみると、「開示が必要となる社内事務手続き」について、社員数100人未満と101人以上とでは、101人以上の企業のほうがほぼすべての項目で理解度が高かった。一方で、対応が必要な人数については、社員数が多いほど正答率が下がり、社員301人以上でもっとも低く43.1％となった。社員数101人以上の企業の場合、6割近くが誤った認識をしていることとなる。 マイナンバー制度は、2015年10月から施行、2016年1月から運用開始だが、準備がどの程度進んでいるかどうかを聞いてみたところ、「すでに準備が完了している」はわずか3.7％だった。「何も進めていない」43.6％がもっとも多く、「準備を進めている段階」19.0％、「準備を始めたばかり」11.0％など、全体の約7割が準備を始めていないことが判明した。 社員数別で比較すると、社員数が少ないほど準備をしている率が低くなり、社員1～20人では、全体の約8割に相当する75.4％が「何も進めていない」と回答した。
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