米ソーラーウィンズは12月18日、BYODや不適切なMDMにより、企業ネットワークが世界規模で危険にさらされているという警告と問題解決に向けた提案を発表した。同社が近年行った調査によると、65％の企業が社内ネットワークにおける携帯端末を含む私有のIT機器の管理ツールの必要性を感じていないことが明らかになった。また、同社が開催したMDMをテーマにしたWeb会議では、参加者の18％が所属する企業しか携帯端末管理プログラムを導入していないことや、未導入企業の多くは、導入の計画すらしていないことが判明している。同社ではこの現状に対し、まず「ネットワークに接続されている機器が何なのか、それがどこに接続されているのかを確認すること」。ユーザが使用する機器を追跡する機能を持つソフトウェアを導入し、どのデバイスとユーザが有線・無線を問わずどのスイッチポートに接続されているかをネットワーク上で監視し、スイッチポートのキャパシティに問題が生じた場合、システム管理者にアラートを通知されるよう設定する。また、「不正機器や未承認機器などがネットワークのパフォーマンスに与えかねない影響をあらかじめ考えておく」「ネットワークがサポートしている各部署からの要件を収集。携帯機器を現在どのように使用しているか、今後どのように使用していきたいかを決定し、組織のセキュリティポリシーと調整すること」を挙げている。
