NTTドコモは16日、同社のLTEにおける取り組みについての説明会を開催。説明会にはNTTドコモ 代表取締役副社長の岩崎文夫氏が登壇し、ドコモにおけるLTE（Xi）の展開状況、LTE技術開発の取り組みなどを説明した。■国内最速の100Mbpsサービスを開始 75Mbpsエリアの拡大も この日ドコモは、新潟、金沢、高松、那覇など全国10都市において、受信時最大100MbpsとなるLTEサービスの提供を開始し、2012冬モデルのスマートフォンは全てこれに対応する。岩崎氏は「1.5GHz帯を利用して、LTEの100Mbpsサービスを開始した。まずは7県10都市からのスタートになるが、2014年春には東名阪を含む全国主要都市で一気に垂直立ち上げして利用可能にする」とした。下り最大100MbpsのLTEサービスは、1.5GHz帯の周波数15MHz×2を使用して提供されるが、東名阪エリアにおいては免許割り当ての都合から利用制限があり、2014年3月末までは5MHz幅しか利用できない。そのため、本格的な全国展開はそれ以降ということになる。 また、「来春モデルとして年度内に発売予定のスマートフォンの中で“カテゴリ4”と呼ぶ端末については、受信時最大112.5Mbpsに対応していく」と、さらなる高速化について述べ、加えて人口カバー率では75％、Xi基地局数では23,000局をそれぞれ年度内に達成するとした。 従来の2GHz帯を利用したXiに関しても、FOMAからXiへのトラフィック移行が順調に進んでおり、「周波数を基地局毎に順次Xiへシフトして、FOMA側のスループットも維持しながら、年度内に下り最大75Mbpsのエリアを大幅に拡大したい」と述べた。■エリア整備にも注力 基地局の豊富なラインナップで密なエリア展開 通信速度の高速化に続いて、エリアに関しても言及し、屋外だけではなく屋内でも使えるエリア整備を2年間行ってきたと強調。全国の主要な大規模施設の屋内に関しては、2,200の施設で対策済みとした。ビジネスシーンに影響が大きい場所についても年、度内には主要53空港、新幹線全8路線97駅でXiの利用が可能になるという。 さらに岩崎氏は「トラフィックが増加すると、どうしてもスループットが落ちてくるため、人口の多いところでは基地局を密に設置することも重要」であり、「全国の政令指定都市、また東京23区内においては、他社の約1.8倍の密度を持って基地局を展開している」とした。基地局のラインナップについても、トラフィックの高いところから順に6セクタ基地局、3セクタ基地局、オムに基地局を展開、さらに屋内大規模施設にはIMCS（ドコモのビル内基地局設備）、小規模施設には新規開発したLTE/3G対応フェムトセルを12月から導入するなど、適用箇所に応じたエリア構築を進めていると説明した。トラフィックの分散や、エリア補完のため設置してきたリモート設置型の基地局については、小型軽量化を進め、設置のハードルを下げているとのこと。＝＝【資料提供中】アプリケーションパフォーマンス管理＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝●Novell社導入事例「次世代APMソリューションにより、グローバルに展開するアジャイル開発の生産性を向上」●NTTドコモ導入事例「サーバ500台、端末38,000台企業活動の根幹を支える顧客情報管理システムプログラムのJava化を契機にCA Introscope でリアルタイム性能監視を実現」ほか
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