アライド・ブレインズは3日、国（府省庁、国会、裁判所等）のホームページ49サイトの全ページを対象に、「高齢者・障害者のホームページ利用への配慮に関するJIS規格」への対応状況を調査した結果を公表した。 この調査は、「JIS X 8341-3:2010」への対応状況を調べたもの。「JIS X 8341-3:2010」は、高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関係なく、Webにアクセスし利用できるよう規定されたもの。公的機関のホームページは、総務省「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版）」にもとづき、2013年度末までにJIS規格の達成等級A、2014年度末までに達成等級AAへ準拠することが求められている。 今回調査対象となったのは、49公的機関のホームページで、調査期間は5月22日～6月4日。その結果、49の府省等サイトについて、平均56.5％のページで「JIS規格の達成等級Aの対応に問題がある」ことが確認された。また、21の府省等サイトで、達成等級Aに「問題あり」のページが1万ページ以上あることが確認された。「問題あり」のページ数は、もっとも少なかったサイトで1ページ、もっとも多かったサイトで13万4,219ページだった。 達成等級Aには、25の達成基準が設けられているが、「7.3.1.1ページの言語に関する達成基準」が29.2％、「7.1.1.1非テキストコンテンツに関する達成基準」が29.0％と、とくに低かった。 調査は、アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」を用い、49サイトの公開されている全ページを対象に行われた。「Aion」は、総務省が開発し一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツール「miChecker（エムアイチェッカー）」のチェック項目と基準で、公開されている全ページを一括検証可能なツールとなっている。【対象49団体（e-Govでの掲載順）】首相官邸、内閣官房、内閣法制局、国家公務員制度改革推進本部、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁、環境省、防衛省、会計検査院、衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館、裁判所、日本銀行、財団法人地方自治情報センター（LASDEC）
