東日本大震災で被害を受けた東北地域の物販を支援するため、「復興デパートメント」プロジェクトが14日、スタートした。 復興デパートメントをスタートさせるにあたり、ヤフーやソフトバンク、インテリジェンスなどの参加企業の代表が銀座TSビルにおいて記者発表会を開いた。 発表会には、ヤフーCOO喜多埜裕明氏や「ふんばろう東日本支援プロジェクト」代表の西條剛央氏、ソフトバンクモバイルの池田昌人氏や参加する店舗の代表者らがプロジェクトの概要や期待を述べた。 事務局長を務めるヤフーの喜多埜氏は、「我々がお金以外の別の形で支援できることを考え、この復興デパートメントプロジェクトを立ち上げた。被災地の方が自分の力で売っていけるようにみんなでお手伝いしていきたい。インターネットのショップ運営を通じ、東北の雇用を生み出していきたい」と述べ、Eコマースの人材を創出することで、長期的に復興支援が出来る環境を作っていくとした。 若松米味噌醤油店の若松真哉氏は、「被災地には頑張ろうと思っても頑張れない人たちがたくさんいます。その人たちの背中をプッシュしたいという想いで参加した」と述べ、自ら行動することで自立した復興を後押ししたい考えを語った。 また、西條氏は「この復興デパートは、現地にとって希望の星である。被災地はすべてが流されてしまってお金がないので、被災地の中でモノを売ろうとしても安くなってしまいお金が回らなくなる。被災地の外でモノが売れる場があることはとても大きなこと」とし、糸井重里氏の言葉を引用し「義足のように、立ち上がることをサポートしてくれる。現地の企業が最も望んでいる支援のありかた」と述べた。 本プロジェクトは、ヤフー上にショップを立ち上げ、東北に支部を設置し、ITとインターネットを活用した物販支援を行うもの。出店料、ロイヤリティ共に当初は無料。今後、復興支援プランとして出店料は無料、売上の3%をロイヤリティとして支払うプランを用意する。 現在は、5支部（岩手県、南三陸、石巻、南相馬、会津若松）が生産者の取りまとめ、販売代行やストアの構築・運営などをサポートし、今後も支部の数は増やしていく。今回はスピードを重視し東北3県（岩手、宮城、福島）のみだが、茨城県なども対象とする予定。 プロジェクトでは、ECストア運営の基礎教育が受けられる育成機関や人材派遣機関を構築するとともに、実地研修を行い、全くノウハウがない企業でも売れる体制を整える。教育に掛かる費用は当面無料で、今後、出店企業側が過度な負担にならない程度に費用負担をお願いするとしている。
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