イオン直営農場、富士通のクラウドを活用したICTシステムを導入

エンタープライズソフトウェア・サービス

2011年11月25日（金） 16時30分

注目記事

　イオンアグリ創造と富士通は25日、富士通のクラウド・コンピューティングを活用したICTシステムをイオン直営農場に導入することを発表した。共同の実証実験を12月1日より開始する。

　イオンアグリ創造（2009年7月設立）は、イオン直営農場の運営および農産物の生産委託を扱う会社。今回、富士通と共同で、農産物の生産から加工・物流・販売に至るまでの全工程を、「農業クラウド」で一貫して管理する実証実験に取り組む。

　実証実験は、イオンアグリ創造が運営する5県7ヵ所（茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、大分県）の直営農場にて、「経営の見える化」「生産の見える化」「品質の見える化」の3つの視点から行われる。イオンアグリ創造は主に農場の提供とシステムの評価を行い、富士通は主にクラウド、センサー、携帯電話、パソコンなどを用いたICTシステムの開発と利用環境の提供を行う。

　経営の見える化では、農産物の収穫量や、出荷情報（出荷先・販売金額など）、作業実績（播種、農薬・肥料の散布、収穫など）を、従業員がパソコンや携帯電話で記録することで、圃場ごとの生産コストや利益を算出・管理する。生産の見える化では、従業員が携帯電話のカメラを利用し、圃場の様子を写真で登録。リアルタイムに確認可能とし、携帯電話のGPS機能により、写真を撮った場所を自動的に記録する。そのほか圃場に設置したセンサーで、気温・降水量・土壌温度などの気象データを一定間隔で収集する。品質の見える化では、農産物の生産段階における管理基準として世界標準とされる「グローバルGAP（Good Agricultural Practice）」への適合を管理する。

　今後両社は、本実証実験の成果をもとに「農業クラウド」を発展させ、経営・生産・品質の3つの見える化を推進。見える化した情報を統合・活用することで、農業経営のさらなる高度化および生産性向上を目指す。将来的には、農業に関連する消費者、小売、流通、気象などの情報をも連携させる。

《冨岡晶》