ゲームやビジネスソフト、アニメ、映画等の著作権等を有する権利者6団体は28日、出版・流通関連団体や消費者団体、販売店団体など23組織に対して、「不正競争防止法の改正」の周知の協力を求める要請文を送付したことを公表した。 要請を行ったのは、日本映画製作者連盟（MPAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）、日本動画協会（AJA）、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本映像ソフト協会（JVA）の6団体。 6月に改正された不正競争防止法では、DVD・Blu-ray・ゲーム機などに施されている、複製を防止する技術や複製されたコンテンツを動作させない技術（技術的制限手段）を、無効化するプログラム・装置の提供に関する規制が強化された。これにより、いわゆる「リッピングソフト」や「マジコン」などを販売・配布すると、刑事罰が適用される。なお関税法も改正され、このような装置の輸出入も税関における差止対象となる。改正法は12月1日より施行される。 今回の要請は、外部23組織の加盟会員および国民への周知に協力するよう呼びかけるものとのこと。
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