東日本大震災では、企業におけるBCP（事業継続性計画）の重要性が見直される契機となった。BCPの対策アプローチのひとつにクラウドコンピューティングの活用がある。データやサーバーリソースのクラウドへの分散化は、災害時の耐性を高めてくれるからだ。とくに中小企業にとっては、データの分散やバックアップ環境が、少ない投資で得られる点で効果的なソリューションとなっている。 11日から東京ビッグサイトにて開催されている、「クラウドコンピューティングEXPO 春」では、スターティアが100～300人程度の中小企業向けのBCPソリューションを紹介していた。ベースとなるサービスは同社の「セキュアSAMBA」だ。セキュアSAMBAは、クラウドによるファイルサーバサービスだが、オプションサービスとしてVPNによる暗号化通信とバックアップ用の大容量ストレージ、管理システムなどを用意。さらに専任の情報システム担当者を確保できない企業向けに、ネットワーク回線、バックアップ管理や運用のオペレーションなどをラインナップしたメニューとなっている。 特徴は固定月額方式の料金体系だ。アカウント数無制限、1TB（RAID1）で月額63,000円（バックアップオプション含む。初期費用別）となっている。バックアップ用にハードディスクの容量や構成については、通常メニュー以外の個別見積もりにも対応するという。クラウドサービスなので、自社でストレージリソースを用意する必要はない。 また、会場ではシャープのネットワーク対応複合機と組み合わせたドキュメント管理ソリューションも紹介されていた。これは、複合機でコピーした書類やFAXで受信した書類をPDFデータに変換して、自動的にクラウドのファイルサーバにバックアップするというものだ。紙媒体の資料の電子保存が可能になり、通常の文書管理から、災害時も書類の消失に対する対策になる。もちろん保管されたデータをPCに転送したり、コピー機に出力したりもすることも可能だ。現状保存データのフォーマットはPDFだが、今後JPEGにも対応する意向だという。 これらのBCPソリューションについて、スターティア ネットワークソリューション営業部 4課 マネージャー 松原良貴氏は、「大規模エンタープライズ向けの帯域保障といったSLAには対応しませんが、サーバの稼働率は99.99％と、AmazonやSalesforceなどのサーバと比べ遜色のないものとなっています。震災後多くの中小企業が、自社にファイルサーバを持つことへのリスクについて考えるようになったことから、セキュアSAMBAのバックアップメニューも引き合いが増えています」と語る。 メインターゲットは300名以下の中小企業で、すでの350社以上の導入実績があり、公共放送やカーナビメーカーといった大企業の採用もあるという。 また松原氏は「スターティアのクラウドサービスのもうひとつの特徴は、iPadやiPhone、Android端末などマルチデバイスへの対応です。災害時にオフィスのPCが利用できなくなっても、スマートフォンやタブレットがあれば、クラウドデータやバックアップファイルにアクセスできます」と述べた。
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