ソフトバンクは25日、「光の道」構想に関して、総務大臣宛に要望書を提出したことを発表した。 総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会」・「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同部会は22日に、『光の道」構想実現に向けて 骨子（案）』を公開しており、その中ではNTTの資本分離を見送り、「機能分離」を行うことなどが提言されていた。 これに対し、ソフトバンク社長の孫正義氏は、「現状との差分が不明確であるばかりでなく、光の道の『整備完了時期』『目標とする料金水準』『提供地域』『公的資金の活用有無』等の重要な指標に関するコミットメントが何らなされていない内容」と猛反発。 「『（1）2016年整備完了』『（2）光回線料金1,400円』『（3）全国提供』『（4）税金ゼロ』をコミットしている弊社のアクセス回線会社構想案に劣ると言わざるを得ません」と、あらためて、自社提案の優位性を強調した。 さらに「タスクフォースの第1・第2合同部会および『光の道』ワーキンググループに課されたミッションに対する答えにはなっていない状況であり、本年6月18日閣議決定がなされたわが国の成長戦略にあきらかに反するものであると考えます」と、ワーキンググループそのものにまで大きな疑問を投げかけている。 これらを踏まえ孫氏は総務省に対し、「国民の意見等を反映した十分な議論の実施」「タスクフォース構成員の意見への対応」の2点を要望している。
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