総務省の「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は22日、『光の道」構想実現に向けて 骨子（案）』を公開した。 同報告書は、「光の道」構想の実現のために、未整備地域における「ICT利活用基盤」の整備の推進、NTTの在り方を含めた競争政策の推進、規制改革等によるICT利活用の促進、の3本柱の政策を推進していくことが適当とし、それぞれの問題点や現状などを整理した報告書となっている。 とくに、ボトルネック設備利用の同等性確保において、ソフトバンクがNTT東西のアクセス回線部門を資本分離することを提案、意見広告を展開するなどして注目を集めていたが、「事業成立の可能性（光ファイバ投資額、アクセス回線維持費、バランスシート、工事力の確保等）およびメタルから光へのマイグレーションに係る諸課題を踏まえると、不確実性が高い」とし、見送られる形となった。 同報告書では、NTT東西の組織形態の見直しは行わずに実現する「機能分離」（NTT東西のボトルネック設備保有部門と他部門との間で、人事・情報・会計等のファイアウォールを厳格化する方法）で対応できるとしている。
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